創業資金が不足している時には税理士に相談してみよう

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コラム

創業資金が不足している時には税理士に相談してみよう

創業資金は自己資金が基本となります

利益の実績が出たり、保証が受けられるなどの条件が整っていなければ金融機関からの融資を受けるのは難しいといえます。消費者金融などでは無担保で融資をしてくれる場合がありますが、金額が500万円以下くらいと創業資金にするには足りないことが多く、しかも融資を受けられたとしても金利が高いので返済が大変になります。

そんな時に便利なのが公庫からの融資を受けることです。
全額政府出資ですので創業資金の融資もサービスに含まれており、1000万円以上の借り入れが可能な場合があります。資金調達に時間を取られ、大切な営業時間を無駄にしないように計画的に融資を受けるための手続きをすることが重要になります。

公庫では無担保、無保証の創業資金融資も実施しています。

手続きは税理士にお任せするのがおすすめです

公庫のサービスに創業資金融資が含まれているからといって誰でも気軽に融資を受けられるわけではありません。
当然のことですが必要な書類を用意し、提出して審査を受けることになります。

その時に注意が必要なのが現時点で元手になる資金がいくらあるのかを申請することになるのですが、この資金に親族などからの援助が含まれている場合にはその金額分資金調達がカットされてしまう場合があります。

正直に申請して資金調達ができなくなるというのは不合理ですが、政府系金融機関であることからも公平な立場で審査を行なっていることになります。税理士事務所では公庫の資金調達に関して代理申請をしてくれるサービスを実施しているところがあります。

創業資金融資手続き無料の事務所もありますので依頼してプロに任せることをおすすめします。

申請に必要な創業計画書とは

公庫の資金調達のために必要な書類は創業計画書がメインになります。過去の業種経験の経歴アピールや事業計画書のプラン、自己資金などを記載することになります。

創業融資では起業だけでなく、新規事業立ち上げの際にも利用することができますが、それぞれ内容に応じた説得力のある事業計画書を提出しなければなりませんし、合わせて提出をしなければならない資金繰り表がいかに合理的なものかによって審査結果が変わってくることになります。

そのため正直に丁寧に記載するのではなく、融資を受けるために申請書の書き方にテクニックが必要となります。税理士事務所では創業融資についての相談に乗り、創業計画書の作成を担当しているところも増えており、実績があるため審査に通りやすい計画書のアピール方法のテクニックを身につけているのです。