資金調達を検討する時に必要なもの

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コラム

資金調達を検討する時に必要なもの

まずは、事業や会社自体の説明に必要な書類

資金調達においては、まずどういう会社でどんな事業をしているのかがわかる書類が必要です。どういう会社自体の存在を証明するために商業登記の登記情報。それから会社のパンフレットなど会社の内容がわかる資料が必要です。また、その会社を経営している社長自身の経歴なども必要となるでしょう。

役所で揃えられる必要書類と違い、会社の内容がわかる資料、会社案内や、製品のパンフレットが特にない場合もあるかもしれません。そういった場合でも、資金を出す相手に対する自己紹介の様なものですから、必ず紙にまとめたものを用意する方が良いと思います。場合によっては、実際に扱っている商品のサンプル等イメージしやすいものを用意するのもありでしょう。

会社の財務内容を示す書類について

次に、会社の財務内容をあらわす必要書類としては決算書類が必要です。通常は法人税の申告書を一式用意します。出来れば過去3期分を用意しておくのが無難でしょう。法人税の申告書があれば、財務状態を表す貸借対照表や損益計算書、またそれぞれの科目の明細も含まれており、税務上の申告の内容もわかります。

これらの申告書と併せてきちんと納税している事を示す法人税や消費税の納税証明書も必要です。一般的に、銀行や公庫で資金調達をする場合、税金が延滞をしていると最終的に融資を受けられない可能性が高いからです。また、これらの書類を揃えたりする場合には税務申告を依頼している税理士や会計士に相談するのが間違いないと思います。

資金調達した資金の使い道などの事業計画の説明

最後に、資金調達した資金を何に使ってその事によってどれだけの収入があって、その中からいくら返済が出来ると言う事業の見通しと収支計画を説明する資料が必要になります。

実際には、おおまかな計画を作り、資金調達を依頼した相手(銀行、公庫)の用意する収支計画表などをつくりこんでいく作業になると思います。これといった決まった形式の必要書類があるわけではありませんが、資金調達が受けられるか否かの重要な書類であることには間違いありません。

いかかでしょうか?気づいていただきたいのは、財務状態を表す書類や、肝心の事業計画書は共通の書式と言ったものがありません。銀行や公庫への提出書類を作成するのも財務知識が必要となります。

従って、資金調達を検討する段階で財務の専門家である税理士や会計士と相談することが大切だと思います。