税制の有効活用でスムーズな事業承継を!

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コラム

税制の有効活用でスムーズな事業承継を!

事業承継税制とは一体?

従来の税制では、事業承継を行う際に現経営者から株式等の資産譲渡を受けると、贈与税や相続税が課税される事になります。しかし潤沢な運転資金が無い中小企業経営者にとって、引き継いだ事業の舵取りを行いながら、それら課税分をカバーする程の利益を即時に上げるのは、非常に負担の大きい事でした。

そこで平成27年より事業承継税制が開始され、中小企業は一定要件を満たす事でこの税制の適用を受ける事ができるようになりました。この税制の適用により、相続税については相続した非上場株式への課税額の80%を、贈与税については贈与された非上場株式への課税額の100%について、それぞれ支払いが猶予されます。これにより、税負担を気にする事なく事業に集中でき、スムーズに承継が進められます。

適用を受けるための要件とは?

この税制の適用を受けるためには、被相続人・相続人(承継者)・対象企業・事業継続といった各要件を満たす必要があります。

まず被相続人の要件としては、実務上の代表者であり、筆頭株主や相応の議決権を有する株式を所持している等が必要です。次に相続人の要件では、当然ですが引継ぐ会社の代表者である事が求められ、その他にも被相続人の親族である事や、筆頭株主となる株式保有が必要となります。

また対象企業は、上場企業・風俗関連企業やそれらの子会社、更に経営実態のない幽霊企業等に該当しては要件から外れます。最後に事業継続要件として、雇用の8割以上を維持して、承継前の事業を存続できているかを判断される事となります。これらの要件を満たして事業承継を行う事で、税制面での負担を軽減できるのです。

制度活用のための注意点
中小企業の事業承継において非常に有利な税制ですが、いくつか注意しておくべき点があります。

この制度を活用するためには、経済産業大臣の認定を受ける事が必要となりますので、当然ですが申請しなければ制度は適用されません。また、承継する事業についても事前に精査し、制度適用の要否をしっかりと検討する必要があります。万が一、事業を引き継いだ後に要件を満たす事が出来ず、猶予が打ち切りとなった場合には、猶予されていた相続税・贈与税に加えて利子税を追加で支払う事になります。特に事業継続要件について、基準に対してギリギリの経営状況の場合に、このリスクが考えられます。

事業承継は、中小企業の経営者にとって大きな問題ではありますが、計画的に準備を進め、これら制度を活用する事で、スムーズな移行が図れます。知らなかったで損をしないように、普段からしっかりと知識を蓄えましょう。