事業承継において、知っておかなければならない基本事項

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事業承継において、知っておかなければならない基本事項

誰に引き継がせるべきか?

中小企業の事業承継において、最も大きな問題はだれを後継者にすべきかということです。その場合には、いくつかのパターンがあります。
まず、親族に事業承継するパターンです。親族の中でも子供に事業を受け継いでもらいたいという経営者は今も多いです。

従業員などが承継するパターンもあります。この場合は、会社内部に通じているものなので、経営体制に大きな変化が生じにくいというメリットがあります。

M&Aという方法も考えられます。M&Aとは、合併と買収のことですが、身近に後継者が存在しない場合でも、第三者に会社を売却して、そのまま存続していくことができます。実質上は会社の後継者が見つかったとは言えませんが、旧経営者にとって、売却益が入ってくるという利点があります。

事業承継における注意点

事業承継の計画を具体化するためには、会社の置かれた状態を正確に把握する必要があります。
例えば、所有している中小企業の経営内容を知っておかなければなりません、従業員数、資産、負債、キャッシュフローなどをしっかりとまとめておくのです。

経営者自身に関する情報も確認しておきます。自社株式の保有状況、個人資産などです。
そして、最も心を砕かなければならないのが、後継者に関する情報収集です。親族にふさわしい者がいるか、従業員や取引先ならこれはという人がいるかなどはもちろん、その該当者の性格、能力、承継にあたって生じる問題などを整理しておかなければなりません。

M&Aの場合は、後継者の問題はそれほど構うことではありませんが、そうでない場合は、後継者がだれになるかによって、状況が大きく違ってきます。

親族や従業員を後継者にする場合

中小企業の事業承継を親族や従業員などにする場合は、その後継者の意思確認はもちろん、会社内外へその計画を公表する必要があります。特に取引先や金融機関には、経営者の気持ちをしっかり伝えておかなくてはいけません。

また、承継するものの教育も大事になってきます。教育には社内と社外の両方が考えられますが、いずれにせよ次期経営者として業務を立派にこなせる能力を養わせなければなりません。

株式や財産の譲渡の問題もあります。これらの財産は後継者に集中するようにしないと、会社経営がままなりません。親族の場合は、ほかの財産継承者への配慮が必要になってきます。従業員などの場合は、自社株式を取得できるだけの資力があるかどうかによって、事業承継できたりできなかったりします。