事業承継で株式譲渡をするときのポイント!

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コラム

事業承継で株式譲渡をするときのポイント!

譲渡するべき株式は3分の2以上!

経営者が事業承継をするときには株式譲渡をする必要があります。これは当たり前の話ですが、株式をどのくらい譲渡したらいいかはあまり知られていません。結論を言うと、後継者候補に対して3分の2以上の株式は渡さなければいけません。株主総会で決定権を持つには51%の株式を保有している必要があります。

しかしながら、これだけでは役員を解任することや資本額を減少させるといった重要な決定はできません。そのため、51%分の株式を譲渡するだけでは不十分です。重要事項について決定権を持つには必ず66%以上の株式がなければいけませんので、譲渡しましょう。ちなみに、中小企業の場合には100%の株式を譲渡するのが一般的です。

株式譲渡の方法には3つある!

事業承継で株式譲渡をするときには3種類の方法があります。贈与、相続、売却の3つです。オーナー会社の場合には自身の子供に相続させる場合が多いですが、近年では売却か贈与の方法が取られることが多いです。売却するときには経営者に課税がかかりますので注意が必要です。

贈与するときには株価が高い場合には贈与税が発生します。いろいろな状況を鑑みた上で決定するといいでしょう。もし株式売却をするときには、その取引は時価で行われることに注意することです。上場企業の場合にはほぼ固定されているので問題はありませんが、中小企業の場合には固定されていない分難しい問題です。相続税評価額よりも低く売却した場合には、その差額に贈与税がかかります。

注意するべき点!

事業承継で株式譲渡で売却するときに問題になるのは、購入する後継者側の問題だけではありません。売る側にも税金がかかります。売却した金額に所得税がかかるのです。また、所得税だけでなく住民税5%もかかります。きちんと確定申告をしましょう。また、株式贈与をするときには売却するよりも税務上の規定がはっきりしている分だけ想定外のリスクはありません。

ただし、株式贈与をするときにも注意点はあります。それは贈与証書を作成して保管しておくことです。これには誰が誰にどのくらい贈与したかが記載されています。後継者側も贈与税の申告書を証拠として保管しておくことです。家族内での事業承継であればドラブルは発生しにくいですが、赤の他人であれば何がトラブルの原因になるかわかりません。きちんと対処しましょう。