事業承継における税理士の必要性

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コラム

事業承継における税理士の必要性

親族への引継ぎとM&A

そもそも事業承継とは会社を次の経営者に引き継ぐことです。このときに問題になるのが誰を後継者にするかという点ですが、そのときに家族や身内に引き継ぐときにお金の問題が発生します。具体的には税金と借入金です。次の後継者を身内や家族から選ぼうと決断したときに税理士に依頼をしましょう。

また、家族内での事業承継が難しい場合にも税理士を活用すると問題を解決してくれます。たとえば、能力は合っても人からの人望が薄いような人間が経営者になると、それまで築いてきた社員との信頼関係が一気に崩壊してしまうケースがあります。このような場合はM&Aの手段もあります。会社を第三者の企業に売却することを意味しますが、このときにも税金がかかりますので、税理士を活用しましょう。

退職金と融資の個人保証

家族に譲るにせよ、M&Aによって事業承継をするにせよ、退職する経営者にも税理士は必要です。それというのも、経営者も他の従業員と同じように退職するときには退職金が支払われます。経営者の退職金は一般的に非常に高額になりますので、当然高い税金がかかります。

せっかく高い退職金をもらっても税金でほとんど税金で取られてしまうのはもったいないことです。税理士がどのような支払いなら最も適切なのかを教えてくれます。また、融資の個人保証の問題も解決してくれます。中小企業の経営者に多いのですが、融資をする際に個人保証をしているケースがほとんどです。後継者にその保証を引き継がせるように税理士はサポートをしてくれます。

税金と事業承継後

事業承継を身内で行う場合には経営者が後継者に株式譲渡を行う必要がありますが、そのような場面では相続税や贈与税が発生するケースがあります。後継者が株式を譲り受けたときには当然ながら贈与税や相続税がかかります。この税金の金額を計算する必要がありますので、ここでも税理士が役立ってくれます。税務専門の税理士事務所に依頼するといいでしょう。

また、事業承継をすればそれで終わりではありません。次の経営者が円滑に事業を進めていく必要があります。そのためには、資産と負債がどの程度あるのかきちんと整理をしなければいけませんし、事業計画に応じた設備投資をする場合には、その税金の控除なども問題になります。税理士がいるのといないのとでは大きな違いがあります。