不動産を売却したときの確定申告に必要な情報

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コラム

不動産を売却したときの確定申告に必要な情報

不動産売却で税金がかかる場合とは?

自宅や不動産投資用の土地や建物を売却して、利益が出た場合には税金を支払う必要があります。
不動産を売却した金額から、不動産を取得した金額(減価償却の計算をしたもの)とそれにかかる経費に加え、売却したときの経費を差し引いた金額が利益となります。
その部分は譲渡所得に分類されるのです。譲渡所得に不動産売却税金が課せられ、金額に応じて所得税と住民税を支払う必要があります。
ちなみに、上記の計算の仕方で損失が出た場合は、不動産売却税金は発生しません。

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確定申告の時期と必要書類

上記の計算の仕方で譲渡所得がある場合には、確定申告を行って所得税と住民税の計算をしなければなりません。
勤務先に雇用されている人にとっては、確定申告はなじみがないと思います。そこで、確定申告について説明をします。
確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日の間です。開始もしくは終了の日が休日であった場合には、変動することもあります。
確定申告を行うのは、不動産を売却した次の年のこの期間です。不動産による譲渡所得を得た場合には、確定申告書Bと分離課税用の申告書第三表、そして譲渡所得の内訳書を作成します。
それに加え、不動産の売買契約書と、不動産の取得費(減価償却した取得金額と経費)、譲渡にかかる費用の領収書も提出が必要です。

譲渡所得の内訳書の書き方

確定申告に必要になる譲渡所得の内訳書について、主に記入すべきものは以下の項目です。

・売却した不動産の所在地
・土地の種類や面積
・建物の種類(居宅やマンション、店舗など)
・利用状況(居住用や事業用など)
・売買契約日と引き渡し日
・売却先(不動産会社)などの情報
・譲渡価額
・購入時の土地・建物の情報(建設会社や購入年月日、代金)
・建物の減価償却の計算
・売却にかかった費用の情報(支払先の不動産会社や支払年月日、支払金額)
・譲渡所得金額の計算(長期譲渡所得か短期譲渡所得かの区分あり)

以上の項目を記入し、確定申告書と一緒に提出することになります。