投資用不動産は売却時期により税率が違う?

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コラム

投資用不動産は売却時期により税率が違う?

不動産を売却した場合の譲渡所得について

今住んでいる自宅を売却する場合、また投資用不動産を売却する場合に得る所得は、譲渡所得に分類されます。

売却時の価格が、購入時の金額と購入・売却にかかった諸経費、そして特別控除額を足した金額を上回っていれば、その上回った分の金額が譲渡所得です。

購入時にかかった経費とは、仲介手数料や印紙代のほか、登記時にかかる手数料に登録免許税、不動産所得税といったものが含まれます。売却時にかかった経費は、仲介手数料に印紙代に加え、売却時に出した広告にかかる費用などが該当します。
このような譲渡所得が発生した場合には、譲渡所得税が課せられることとなるため、確定申告を行うことが必要です。

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所有している期間によって税率が異なる

不動産の譲渡所得に関して課せられる税率は、所有していた期間によって異なります。
売却した年の1月1日を基準とし、その時点で5年以上経過している場合は長期譲渡所得の税率が適用されます。
一方、5年以下の場合は短期譲渡所得の税率をかけます。
所有していた期間によって譲渡所得税の税率が異なるため、投資用不動産を短期で売却する場合には、注意が必要です。

キャピタルゲインを含めて投資利回りを考えるときには、長期・短期の税率の違いにより大きく変わってくることになります。

また、確定申告の際にも、長期・短期の区分をしっかりとチェックすることが大切です。

長期譲渡所得の短期譲渡所得の税率の違いとは

長期譲渡所得と短期譲渡所得は、前述のように計算された所有期間によって区別されます。これにより、譲渡所得にかかる税率が大きく変わってきます。

区分 所得税 住民税 合計
長期譲渡所得 15.315% 5% 20.315%
短期譲渡所得 30.63% 9% 39.63%

 

このような税率の違いがある理由は、その不動産の目的が居住用か投資用かといった違いに関係しています。
一概には言えませんが、自宅として住んでいる家や土地は長期的に所有していると予想され、5年以内の短期で売却する場合は投資用である可能性が高いという考え方です。
自宅として長く住んでいた不動産に対しては、税額を抑えるように考慮された措置であるといえます。