生命保険金の満期返戻金で確定申告が必要なケースとは?

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コラム

生命保険金の満期返戻金で確定申告が必要なケースとは?

一時所得とは何か?

税法上では、所得の種類のなかに一時所得と呼ばれるものが存在します。

一時所得には、例えば加入している生命保険が満期になった場合に、返戻金として受け取れる金額があります。生命保険の給付金に関しては、一定の条件を満たしていれば非課税です。

その他には、損害保険の満期返戻金、競馬などの公営競技で得られた払戻金、懸賞などで当たった賞金などもこれに当たります。

基本的な考え方としては、継続して得られるものではない一時的な所得のうち、資産にかかわるものではない所得と考えると良いでしょう。

一時所得の計算の仕方

では、生命保険金の一時所得はどのように計算されるのでしょうか。

まず、生命保険の満期返戻金の総額から、その収入を得るために必要とした経費を差し引き、さらそこから特別控除の金額を差し引きます。

そして、残った金額の50%が一時所得となります。

生命保険の満期返戻金のためにかかった経費とは、満期になるまでに支払っていた生命保険料を指します。

特別控除とは、一時所得に適用される控除額で、最大で50万円です。

特別控除前の金額が50万円以下の場合は、その金額がすべて控除されることになります。

このような場合は一時所得で確定申告が必要

生命保険金の満期返戻金で一時所得を得た場合には、確定申告によって一時所得にかかる税金を申告し、納める必要があります。

ただし、一般的な所得の計算方法と違って、総収入から諸経費を差し引いた金額をさらに50%にするため、税額の負担は軽くなるといえるでしょう。

このようにして算出された一時所得と、給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。

ここで確定申告を行って初めて、最大50万円までの特別控除を受けることができるのです。

例えば、給与所得を得ているサラリーマンの人が生命保険の満期返戻金を受け取った場合には、その返戻金から計算した一時所得が20万円を超えた場合には、確定申告を行わなければなりません。

保険契約上の注意点

生命保険の満期返戻金は一時所得という前提でお話をしてきましたが、一時所得となるのは、保険料を支払っていた人が、満期で返戻金を受け取った場合のケースとなります。

通常は、契約者が保険料を支払い、満期返戻金も契約者が受取人となっていると思います。

この場合は契約者が保険料を支払い、財産を積み立てて、満期でその財産が戻されたということで、その差額を一時所得として認識することになります。

しかし、契約者と満期返戻金の受取人が違う場合は、契約者が資産として積み上げていたものを、満期時に受取人へ譲り渡すことになりますので、贈与税に対象となります。

この点はご注意ください。