副業をしている方必見!確定申告と雑所得の関係

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副業をしている方必見!確定申告と雑所得の関係

雑所得とはいったい何?

普段サラリーマンや会社経営、個人事業などの本業を持っている人は、給与所得や事業所得を得ているでしょう。

これとは別に、雑所得と呼ばれる分類が存在します。

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得や譲渡所得など合計で10個に分類される所得のうち、残りの9つに当てはまらないものすべてを指します。

例えば、本業とは別に得た副業の所得はこの雑所得に当たると考えて良いでしょう。

近年ではインターネットを利用したビジネスが増え、アフィリエイトやオークションなどで収入を得る人が多くなってきました。

これらは副業として気軽に始められますが、一定の条件を満たせば所得税の課税対象となります。

その他にも、公的年金や民間の個人年金、副業としての文章やイラストなどの原稿料、印税、先物取引、外国為替証拠金取引(FX)による収入なども雑所得に含まれます。

なお、副業でも事業規模にない不動産収入は、「不動産所得」となり、株式取引は「譲渡所得」となります。

先物取引や株式取引は同一証券会社の口座内で行われているケースもありますので、ぞれぞれの年間取引明細を確認して、申告する必要があります。

【関連記事:副業の確定申告に注意!どこから事業所得?】

雑所得はどのように計算するか

アフィリエイトやオークションなどの副業

副業で得た雑所得は、副業での総収入から副業にかかった諸経費を差し引いた金額となります。

このときの諸経費とは、アフィリエイトやオークションであれば、インターネットビジネスでサイトを利用するための手数料や商品発送・材料仕入れのための送料、打ち合わせに使用した交通費などです。

自宅で作業をしている場合、家賃や水道光熱費、通信費などを、副業で使用した分だけ経費にすることができます。

公的年金等

公的年金の受領については、税制上優遇されており、収入額から一定の所得控除を行うことができます。

そのため、65歳未満であれば70万円まで、65歳以上だと120万円まで年金に対して税金がかからないことになります。

また、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となり、年金受給者の負担軽減を図っています。

先物取引、外国為替証拠金取引(FX)

先物取引、外国為替証拠金取引(FX)に係る所得については、申告分離課税となり、他の所得とは分離して計算をします。

その際には、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成する必要があります。

確定申告と雑所得の関係について

では、雑所得を得た場合には確定申告は必要なのでしょうか。

結論としては、雑所得が20万円を超えていれば確定申告をする必要があります。雑所得だけで20万円を超えていなくても、給与所得や退職所得以外の所得があれば、それと合算して20万円を超えると確定申告をしなければならないのです。

雑所得のなかで、先物取引で得るもの以外は、給与所得や退職所得、その他の所得との合計から計算される総合課税になります。

給与所得とその他の雑所得しか発生していない場合、確定申告書Aを使用して必要事項を記入し、税務署に提出します。