配当金は確定申告時に総合課税を選ぶと得する?

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コラム

配当金は確定申告時に総合課税を選ぶと得する?

配当金にも税金がかかっている

株式や投資信託などによって、配当金を受け取ることがあるでしょう。

この配当金についても税法上は所得とみなされるため、所得税を納める必要があります。

配当金に関しては、支払時に20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収をされて支払われます。

制度上は源泉徴収されているので、申告不要制度を選択することができるため、わざわざ配当金について確定申告をしている人は少ないのではないでしょうか?

しかし、配当金については申告不要制度のほかに、申告分離課税、総合課税を選択でき、一番有利な方法を適用することができます。

うまく条件に当てはまれば、配当金にかかっている税金を取り戻すことができるかもしれません。

【確定申告をすれば配当所得にかかる税金を取り戻せる!】

まずは申告分離課税制度を選択するか検討

申告分離課税とは、配当所得とその他の所得の税額を別々で計算する方法です。

この場合の税率も20.315%(所得税15.315%、住民税5%)であるため、申告不要制度と同じではないかと思われるかもしれません。

確かに株式の売買で利益ができている場合には、20.315%の税金がとられるため、申告不要制度とまったく同じ結果となってしまいます。

しかし、株式の売買で損失が発生した、過去の損失がある場合などは、株式の売買損益と配当金収入を相殺をすることができるため、配当金にかかる税金を取り戻すことができます。

たとえば、今年株式の売買で失敗してしまい、100万円の損失が発生したとします。

当然損失なので株式の売買に対して税金はかかりません。

しかし、保有していた株式で配当金を受け取った時はどうでしょうか?

10万円の配当金があった場合は、20.315%の税率がかけられ20,315円を控除された79,685円が振り込まれてきます。

申告不要制度を選択すれば、これで課税関係は完了しますので、今年の株式に関する損益は、△100万円の取引損失と配当金が79,685円ということになります。

しかし、配当金の申告分離課税を選択すると、△100万円の損失に対して10万円の配当金を相殺でき、株式売買の損失は△90万円となりますが、10万円の配当金が損失と相殺されているため、税金はゼロとなり、源泉徴収された20,315円は還付されます。

なお、次期に繰り越される損失は、配当金で10万円相殺しているため、△90万円となります。

方法 配当金 源泉徴収額 株式売買損失 還付金額 繰越損失
申告不要制度 100,000円 △20,315円 △1,000,000円 0円 △1,000,000円
申告分離課税 100,000円 △20,315円 △1,000,000円 20,315円 △900,000円

 

次に総合課税を検討

今年は株式の取引で利益が出て良かったという人については、申告分離課税を採用しても効果がないので、総合課税を検討します。

総合課税とは、配当所得に加えて給与所得など他の所得を合算し、その金額から税額を計算する方法です。

総合課税を選択と、配当控除と呼ばれる控除を受けることができます。

配当控除とは、例えば課税所得金額が1,000万円以下の場合であれば、当初の税額から所得税で10%、住民税で2.8%の税率が引き下げられるものです。

配当金から源泉徴収で差し引かれる税率は、一律で20.315%です。

これと比べて、配当控除を適用した税率のほうが低くなる場合があります。

目安としては、課税所得金額が695万円以下(サラリーマンだと年収1000万円程度)となる人については、総合課税を選択したほうが有利となる可能性があります。

年収目安は、諸条件により大きく変わりますので、あくまでも目安としてお考えください。

年収目安 課税所得金額 所得税率 配当控除 住民税率 配当控除 配当に係る税率
400万円以下 195万円以下 5% △10% 10% △2.8% 7.2%
400~600万円程度 195万円超330万円以下 10% △10% 10% △2.8% 7.2%
600~1000万円程度 330万円超695万円以下 20% △10% 10% △2.8% 17.2%
1000~1300万円程度 695万円超900万円以下 23% △10% 10% △2.8% 20.2%
1300万円以上 900万円超1000万円以下 33% △10% 10% △2.8% 30.2%