確定申告で納税額を減らせる所得控除の種類

column

コラム

確定申告で納税額を減らせる所得控除の種類

所得金額から控除される所得控除とは

確定申告を行うとき、基本的には総収入から諸経費を差し引いたものが所得となります。

こうして算出された所得金額をもとにして税額が計算されることになるのですが、その際に所得から差し引くことができる控除が多数あります。

これらを賢く利用することは、税額を減らすことにつながります。

サラリーマンの方も適用できる控除があれば節税をすることが可能となります。

控除について理解を深め、うまく活用していきましょう。

よく利用する所得控除の種類

基礎控除

所得のあるすべての人が対象となり、誰でも受けることができるものです。控除額は38万円となります。

【関連記事:基礎控除を受けるために確定申告が必要な人とは?】

医療費控除

本人を含め、同居している親族の医療費を合わせて10万円以上または所得金額の5%以上になれば適用されます。

治療目的のためであれば、マッサージや鍼灸院などの支払いも対象となることがあります。

社会保険料控除

国民健康保険や国民年金などで支払った金額に対し、自分・同居している親族分の全額が控除されます。

控除金額として認められるものは支払った金額となりますので、延滞してしまい翌年に払ったものは、翌年の社会保険料控除の対象となります。

生命保険料控除

生命保険に加入している場合、要件を満たせば控除を受けることが可能です。

生命保険料控除については、契約時期、契約内容により、控除額が異なってきますので、11~12月くらいに送られてくる生命保険料控除証明書をみながら申告書に記載することが望ましいです。

平成24年に改正があり、平成23年以前と平成24年以降で控除額が異なります。

生命保険料控除証明書をみると、新(平成24年以降)or旧(平成23年以前)と契約について記載があります。

制度 新制度 旧制度
控除対象となる保険料 生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料 生命保険料、個人年金保険料
上限控除額 それぞれ4万円(合計で12万円まで) それぞれ5万円(合計で10万円まで)

 

【関連記事:忘れずに申告しよう!生命保険料控除とは?】

地震保険料控除

地震保険については、火災保険の一部となっており、5万円を上限として地震保険部分の支払額全額が控除対象となります。

生命保険料控除証明書と同様に、地震保険料控除証明書が送られてきます。

配偶者控除・配偶者特別控除

税法によって認められる配偶者がいるとき、年齢に応じた控除額が適用されます。配偶者に収入がある場合は、配偶者特別控除が受けられます。

配偶者控除は配偶者の給与収入が103万円以下であれば、適用され原則として38万円の控除となります。

また、配偶者特別控除は、配偶者の収入が103万円を超えていても141万円未満であれば、収入に応じて3~38万円の控除を受けることができます。

【共働きでも確定申告で配偶者控除を受けられる?】

扶養控除

確定申告の対象となる年の12月31日に16歳以上である扶養親族がいれば、控除の対象となります。

うちの家には子供がいるから扶養控除を受けられると勘違いしている人が多くいます。

あくまでも16歳以上の扶養親族のみが対象となるため、乳幼児については対象となりません。

また、扶養する親族により金額が大きく変わります。

扶養親族 金額
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
70歳以上で同居していない老人扶養親族 48万円
70歳以上で同居している老人扶養親族 58万円
一般の扶養控除対象親族(16歳以上) 38万円

 

【関連記事:扶養控除って海外に住む親族にも適用できるの?】

 

【関連記事:サラリーマンでも確定申告が必要!?扶養控除の漏れに注意】

 

覚えておけばさらに税額を抑えられる控除

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主が小規模企業共済に加入している場合、掛金の全額が控除されます。

共済については。事業主に対するものですので、サラリーマンの方には原則として関係がありません。

ただし、確定拠出型年金(iDeCo)に加入している人については、こちらの控除欄に支払った掛金を記載して申告をする必要があります。

支払った掛金を全額所得控除できるというのが、iDeCoの節税効果が高いと言われるポイントです。

雑損控除

災害や盗難、横領によって何らかの損害を受けたときに適用される控除です。

被害額-5万円、または、被害額-所得金額×10%のどちらか大きい金額が控除対象となります。

寄付金控除

国、地方公共団体、認定NPOなどに寄付を行った場合に受けることができる控除です。

ふるさと納税は、この寄付金控除として確定申告します。

控除できる額は寄付金額‐2000円となります。

【関連記事:ふるさと納税した場合の確定申告はどうなる?】

障害者控除

本人もしくは扶養家族のなかに、税法で定められた条件を満たした障害者がいる場合に受けることができます。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

 

寡婦(寡夫)控除

死別や離婚で配偶者と別れた人に適用される控除です。

控除額は原則として27万円となります。

勤労学生控除

本人が税法で定める規定により、勤労学生と認められた場合に控除の対象となります。

控除額は27万円となります。

 

少しでも税額を抑えてお得にするために、どのような控除があるのか、どういった場合に控除が適用されるのかを把握しておくのがおすすめです。確定申告の際には、所得控除を上手に活用しましょう。