サラリーマンでも確定申告が必要!?扶養控除の漏れに注意

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コラム

サラリーマンでも確定申告が必要!?扶養控除の漏れに注意

確定申告で受けられる扶養控除について

通常、サラリーマンとして働いている人は会社で年末調整を受けているため、確定申告は必要ありません。

扶養控除についても、年末調整の際に手続きを行っておけば適用されます。

しかし、場合によっては年末調整で扶養控除が反映されないことがあるのです。

例えば、年末調整の書類を提出した後に結婚して扶養する配偶者ができた場合や、扶養する親族と同居することになった場合などです。

このような場合は、後日改めて確定申告を行って扶養控除について申請する必要があるのです。

扶養控除が反映されないままだと、税金を払いすぎることになるため注意しましょう。

扶養控除に必要な条件

扶養控除を適用するためには、扶養家族が下記の条件を満たしている必要があります。

・その年の12月31日の時点で16歳以上である
・配偶者を除いて6親等以内の血族、3親等以内の姻族である
・納税する人と生計を同一にしている
・扶養家族の1年間の所得が38万円以下である

子供が16歳以上でなければならない理由は、16歳未満の子供に関しては児童手当が支給されるためです。

これと扶養控除が重複しないように配慮されているわけです。

また、生計を同一にしているという条件のため、同居をしていなくても問題ありません。

【関連記事:扶養控除って海外に住む親族にも適用できるの?】

扶養控除額の金額

扶養控除額は、扶養親族年齢、同居の有無により、下記の通りになります。

なお、年齢については、その年の12月31日現在の年齢で判断します。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(16歳以上) 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
同居していない老人扶養親族(70歳以上) 48万円
同居している老人扶養親族(70歳以上) 58万円

 

確定申告で扶養控除を受ける方法

サラリーマンには確定申告はなじみがない手続きですが、年末調整の書類を提出した後に扶養家族が増えた場合には、扶養控除の手続きの方法を覚えておきましょう。

まず、確定申告書Aの書式と、扶養控除申告書を用意します。

まず、確定申告書Aの第一表にある扶養控除の欄に、扶養控除額の合計を記入してください。

次に、第二表の配偶者(特別)控除・扶養控除の欄には、扶養家族の氏名と納税者との続柄、それぞれの扶養控除額と合計額を記入します。

扶養控除申告書には、納税者本人の情報と扶養家族の情報について、該当する欄に記入しましょう。

その他、所得や各種控除についての情報を確定申告書に記入して、管轄の税務署に提出してください。

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