基礎控除を受けるために確定申告が必要な人とは?

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基礎控除を受けるために確定申告が必要な人とは?

確定申告は面倒だけど大切なもの

確定申告は、1年間の収入を申し出て、支払うべき税金(所得税)の金額を確定するものです。

確定申告は誰にでも必要というわけでないため、なじみのない人もいるでしょう。

どこかの企業やお店に勤めていて、お給料を貰っている場合には確定申告を自分でする必要はありません。

確定申告の代わりに会社側で年末調整をしてもらいます。

年末調整は確定申告と同じく支払うべき税金を確定させるものです。

年末調整の対象者ではない個人で仕事をしている人や、お給料以外の収入がある人などは確定申告が必要となります。

会社と同じように自分で領収書や書類を整える必要があり面倒ですが、正確に行うことで控除を受けて税金を抑えられることもあります。

【関連記事:確定申告で納税額を減らせる所得控除の種類】

基礎控除ってなに?

確定申告や年末調整では、税金の額を算定する際に「必要経費」のほかに収入から差し引いて良い金額があります。

それが「控除」です。控除にはいくつかの種類があり、その人の働き方や家族構成、医療費や保険料の支払などによって利用できるものが決まっています。

そのなかで唯一誰でも使えるのが「基礎控除」です。

基礎控除はサラリーマンでもパートでも、個人で仕事をしている人でも受けることができます。年末調整では会社が、確定申告では自分で申告します。

基礎控除の金額は一律38万円です。

よく聞く103万円の壁とは?

夫の扶養に入るために103万円までしか働かないという主婦の方がいます。

この103万円は38万円の基礎控除と65万円の給与所得控除の合計です。

つまり給与収入が103万円以下であると全額控除されて、所得税はゼロとなります。

また、配偶者控除が対象となる配偶者は、合計所得額が38万円以下と規定されており、基礎控除により全額控除できることが要件となっています。

このようなことから、税制上の優遇を受けるために103万円の壁ということが言われるようになりました。

基礎控除を受けるために確定申告が必要となる状況

基礎控除は、利子所得などを除いて収入を得た多くの人が利用することができます。

基本的には、サラリーマンなど雇用されて働いている人は年末調整により反映されるため、基礎控除を受けるためだけに確定申告をする必要はありません。

ただし、以下のような場合にはサラリーマンでも確定申告を必要とします。

・給与の年間収入金額が、2000万円を超える人
・2か所以上での給与所得がある人
・副業が20万円を超える人
・アパート経営などの不動産所得がある人
・年金等の収入がある人
・不動産やゴルフ会員権などを譲渡売買して所得が発生した人

【関連記事:資産を譲渡したのに確定申告をしないのは問題?】

近年、個々の働き方や収入の方法は多様化しています。自分が確定申告しなければいけない条件に当てはまっているかどうかを見定めて、税金を払いすぎたり払い損なったりしないように注意しましょう。