共働きでも確定申告で配偶者控除を受けられる?

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共働きでも確定申告で配偶者控除を受けられる?

配偶者控除は確定申告か年末調整で

一定の要件を満たした配偶者のいる人は、確定申告や年末調整で配偶者控除を受けることができます。

面倒を見なくてはならない配偶者に対して税制上配慮することで、家計を安定の手助けをするものです。

しかし、申告書への記載が必要なことから、中には配偶者控除を受けられるのに受け損なったという人もいるようです。

特に、配偶者の働き方や収入が変わった人や配偶者が休職をした場合には注意が必要です。控除のチャンスがある場合には積極的に利用しましょう。

【確定申告で納税額を減らせる所得控除の書類】

そもそも配偶者控除ってなに?

配偶者控除は、婚姻の届出がある配偶者で納税者本人と同一生計であり、合計の所得金額が38万円以下の場合にのみ適用されます。

パートやアルバイトの人が「控除の範囲内で」と言うのを聞いたことがあるかもしれませんが、これは配偶者控除を受けるためです。

ちなみに年収103万円ではなく、合計の所得金額が38万円以下の場合に適用されます。

全額が給与所得の場合は103万円となりますが、収入が年金である場合は、65歳以上ですと年収158万円までとなります。

共働きだからと言って、配偶者控除を受けられないとは限りません。

年収が103万円を超えても配偶者控除の対象者がいますので、年収ベースで判断するのではなく、合計の所得金額が38万円以下という基準で判断をしてください。

なお、合計の所得金額が38万円を超えた場合は、配偶者控除ではなく配偶者特別控除が受けられることもあります。

サラリーマンの家庭では、主となる夫の源泉徴収票の控除対象配偶者という欄にその有無が記載されています。

配偶者がいる場合には、控除を受けているかどうかの確認をしておきましょう。

配偶者控除の金額

配偶者控除は対象者の年齢により下記のとおりとなります。

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(70歳以上) 48万円

 

なお、配偶者特別控除は配偶者の所得金額に応じて下記の通り控除を受けることができます。

 

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円超40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

 

確定申告で配偶者控除を受けられるケース

配偶者控除や配偶者特別控除は、確定申告か年末調整を行うことで受けられるものです。

確定申告が必要な場合には、自分で書類を作って提出しなければいけないため、自分が当てはまっているのかをチェックしておきましょう。

個人事業主の場合には、基本的に確定申告が必要となりますが、サラリーマンでも確定申告をしたほうが良いケースがあります。

例えば出産や育児などで休職をしたり、働き方が変わることで収入が減ったりした際に配偶者控除の申請をしなかった場合です。

こういった場合には、過去5年間は遡って「還付」の届けを出すことが可能です。

ただし、控除可能な年にすでに確定申告をしている場合には「更正の請求」という別の手続きが必要となります。

また、所得税が他の控除ですでにゼロになっていた場合でも、配偶者控除を受けることにはメリットがあります。

配偶者控除は所得税だけでなく住民税にも関係しているため、受けることで住民税の節税にもなるのです。