M&Aを行う際に特に注意すべきデューデリジェンスとは?

column

コラム

M&Aを行う際に特に注意すべきデューデリジェンスとは?

デューデリジェンスには主に6つの調査項目がある

デューデリジェンスとは、M&Aなどを行う際に投資対象の実体把握や投資先として適正かどうかを判断するための企業の資産価値を測定する行為です。

その際測定する側面は、企業全体の価値を市場全体から位置づける視点で測る「ビジネスデューデリジェンス」、キャッシュフローなどの財務状況を把握するための「財務デューデリジェンス」、コンプライアンスが法的に遵守されているか調べる「法務デューデリジェンス」、人材の運用・確保が適正か見極める「人事デューデリジェンス」、税納付が適切かを判断する「税務デューデリジェンス」、顧客管理や財務管理のシステムが正しく運用されているかを測る「ITデューデリジェンス」の6つに大別されます。

この中から、将来的な企業の方向性に合わせて測定する項目に軽重をつけるのが、デューデリジェンスの正しい方法です。

M&Aで重視されるデューデリジェンスの項目とは?

6項目あるデューデリジェンスのうち、M&Aを行う場合に重視する項目はどれになるのでしょうか。
基本的には6項目全て測定することがベストですが、M&Aの方向性を明確にする上でも、やはり力点を定めておくことは重要です。まず、M&Aの対象となる企業かどうかを総合的に判断する上で、ビジネスデューデリジェンスを最初に行う必要があります。

実際に合併や買収に足る企業と判断された後、より詳細かつ繊細に調査を行わなければならないのは、人事とITに関するデューデリジェンスです。M&Aを実施した場合に人的融和は大きな課題となるため、対象企業の陣容は正しく把握しておかなければなりません。また、合併の場合は相違する運営システムの統合を迫られることになるため、対象企業がどのようなシステムを運用しているのか、そこからどのように統合しなければならないのかという筋道を立てる必要があります。

M&Aに関わるデューデリジェンスを行う際の留意点

M&Aによる企業買収・合併を行うに当たっては、上述のように異分子の融和が求められることになります。デューデリジェンスはそれを円滑に進めるための下調べとしての意義も持ちますが、実施するに当たっては留意しておかなければならない点があります。

まずデューデリジェンスはM&Aを実施する前に行わなければなりませんが、早期から表立って調査を行えば、M&Aの対象となる企業やマーケットに対して無用な憶測を生じさせることになりかねません。平和的にM&Aを行うためにも、適切な時期に粛々と進めるようしましょう。

また、M&Aのためのデューデリジェンスであるという点を明確にして行う必要があります。重視する項目を定めることは当然として、しっかりとした着地点を定めて調査しなければ、適正な価値を測ることができないのは自明です。どこを評価するのか、どの点に手を加えれば良いのかの見通しが立つように調査を心がける必要があります。