起業後の事業運営の鍵は資本金が握る

column

コラム

起業後の事業運営の鍵は資本金が握る

取引先への信用力に繋がる資本金

法人会社を設立する際、従来は最低300万円の資本金が必要とされていました。会社法といわれる法律によって、現在は1円以上の資本金で会社設立が出来るようになりました。起業する際のハードルが低くなったわけですが、資本金の額はどのように決めるか、判断材料の一つに取引先への信用力を得られる額があります。

資本金の額が大きければ大きいほど運転資金があることになります。そのため仕入先や営業先との取引をスムーズに進めていくためには資本金の額に留意する必要があります。

つまり、安心して商取引をする際には会社の資本金の大きさが判断材料の基準の一つになるといえるでしょう。
安易に資本金の額を小さくすると、設立するまでの資金は少なく出来ますが、その後思わぬところで苦心しないように留意が必要です。

資本金で節税しましょう

会社を立ち上げ、事業運営していくと発生するものが税金です。具体的には法人税や法人住民税、消費税等です。

消費税や法人住民税は事業が赤字になっても決算月の翌々月までに納める税金となっています。そのため資金繰りを考える時にはこれらの税金について考慮しなければなりません。

そこで会社設立時に節税になる資本金の設定をしてみることで資金繰りを円滑に考えることに繋がります。

具体的には会社設立時の資本金の額を1000万円以下にすることです。資本金が1000万円以上になると設立1年目の決算から消費税の納税義務が発生します。売上に対する消費税から仕入れに支払った消費税を差し引いて納めることになりますが、資本金を1000万円以下にすることで二年間免税、つまり納めなくて良い制度を活用することです。

また住民税が割高になる基準も資本金1000万円となるため、節税に繋がります。

融資審査と資本金の関係

会社設立当初は事業を起動に乗せるための準備期間でもあるため、自己資金の他に事業拡大等に融資の資金調達についても検討する必要があります。

都道府県や市区町村等の行政機関や金融機関において、創業の際に融資を受けることが出来る制度があります。その際融資を実行するか否かの審査基準の一つに資本金の額があります。

資本金の額が大きければ融資先から見た場合、返済が見込める判断材料になるわけです。つまり資本金は会社の客観的な信用力のバロメーターになっているため、会社設立をして資本金の金額を決める際には金額の大きさを留意することが重要になります。自己資金としての資本金と他人資金としての融資金額を上手く使い、円滑な事業運営を図ることが重要です。