本格的に事業を始めるなら会社設立しよう!

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本格的に事業を始めるなら会社設立しよう!

会社設立の種類とは

会社組織を大きく分類すると、株式会社または持分会社があります。二つの組織の違いは、出資者と実際の事業を行う者の関係性に現れます。株式会社では出資者とは別に執行者がいるのですが、持分会社では出資者がそのまま執行者にもなるのが一般的です。

また以前は会社組織と言えば株式会社が主流でしたが、近ごろでは持分会社も会社設立のし易さから人気が出て来ています。

事業を始める方法としてもっとも手軽なのは個人事業主という形態で始めることです。届け出を出すことで始められるので、費用としてはほとんど掛かりません。しかし簡単に始められる反面、会社組織に比べると税金が高くなるなどのデメリットも指摘させます。

ある一定の売り上げが期待出来るのであれば、会社組織の形態は問わないにしても、個人事業主ではなく会社設立を行う意味があります。

株式会社設立の費用

株式会社とは、会社が活動する資金を出資者から募り、執行者が会社を代表して事業を行います。利点としては、株式発行による資金調達が容易なために、事業展開をスムーズに行えるのが特徴です。

実際の設立には、およそ20数万円が必要です。定款の認証費用で5万円、登記費用で15万円、その他で数万円の内訳となります。

株式会社を設立することは、法人格を持つことになるのでその運用方法を事前に定款で定めて認証を受ける必要があります。つまりどのようなルールで資金を調達し、事業を展開するのかを取り決めておくのです。また、実際に会社として存在することを登記によって完了するので、会社設立のハードルとしては個人事業主の場合に比べると高くなってしまいます。

持分会社の設立費用

株式会社と異なり、持分会社として会社設立するケースも増えています。理由は株式会社ほどハードルが高くないことが挙げられます。とくに合同会社の場合には、出資金に限った有限責任になるために、万が一の際にも個人負担が限られるのが特徴です。

個人事業主や同じ持分会社でも合名会社などでは無限責任となるために、事業失敗による責任の重さがネックでした。

また合同会社設立では、事務手続きだけで言えば6万円ほどの費用で行えるのが魅力です。ただし、設立が容易でしかも有限責任となるために、取引先からの信用を得ることが難しくなりやすく、事業をスムーズに展開していくためにはある程度の出資金を集めることで会社としての信頼を築くことも重要になって来ます。