創業資金の融資を受けるときのポイント

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コラム

創業資金の融資を受けるときのポイント

融資申請における自己資金の重要性

当たり前のことですが、創業する前に必ず貯金をしておきましょう。自己資金が高ければ高いほどリスクは低いです。また、金融機関に創業資金の融資を申請するときに、自己資金がどれだけあるかも重要になってきます。

理想は創業するのに必要な資金の半分もしくは3分の1程度を用意することです。創業資金が2000万円なら1000万円もしくは600万円です。ただし、これほどの金額を用意できているのは非常に稀なケースです。実際にはその半分の金額を用意できれば御の字です。

その場合には連帯保証人の存在や事業計画書の内容によっては自己資金が少なくてもきちんと融資を受けることができます。ちなみに、無担保無保証人の場合は自己資金が最低でも創業資金の2分の1以上なければ融資ができないことになっています。

公的金融機関と地方銀行

創業資金の融資を受けるときには公的金融機関を利用することをおすすめします。銀行からの融資を考えている人もいますが、原則的に事業運営していない人に多額の融資をする銀行はありません。必ず公的金融機関から借りる以外に方法はありません。

もちろん、近年は地方の活性化が非常に重要視されているので、地方自治体によっては地方銀行から地域の事業者を支援する制度もあります。これをリレーションシップバンキングといいます。

したがって、創業資金の融資を行っているところもありますので、自身が創業しようと思ってる地域ではどのような取り組みが行われているのか必ず確認しましょう。開業するときにはできるだけ融資を受けやすいところから受けるのが鉄則です。

連帯保証人の重要性

公的金融機関から融資を受けるときには連帯保証人を見つけることをおすすめします。公的金融機関から創業資金の融資を受けるときには、無担保・無保証人制度の利用が喧伝されていますが、実際に誰でも利用することができるわけではありません。条件があります。

そのため、公的金融機関に申請を出している最中に、先方から連帯保証人が必要だといわれるリスクもあります。したがって、できるだけ連帯保証人になってくれる人を融資の申請をする前に探しておきましょう。

申請してみて無担保・無保証人制度が利用できることがわかれば、連帯保証人になってもらう必要はありません。現在は国全体で起業家にチャンスを与えようという機運があります。それに上手く乗って自分のコンセプトを実現する事業に乗り出しましょう。