創業融資を受けるために必要なものとは

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コラム

創業融資を受けるために必要なものとは

自己資金はどうするのか

創業資金はすべて借り入れで行うという人はほとんどなく、経営者として自宅を担保にしたり、自己資金をできるだけ多く用意するようにしておくことが事業を継続できるかどうかに影響してくることになります。

第三者からの援助をどれだけ求められるかによっても融資を低く抑えることができ、低利で安定した経営をすることが可能になるといえます。

また自治体や公庫の創業融資ではあくまで自己資金の補助という形式を採用していますので、金額が少ない方が融資してもらいやすいことはもちろんのこと、税金を投入するのにふさわしい事業かどうかも審査されることになります。

最近では新株の発行をしたり、ベンチャーファンド、クラウドファンドを利用するという方法も自己資金対策となります。

事業計画書を作成する

創業融資で重視される書類のひとつに事業計画書があります。パワーポイントやエクセルで作成できますし、無料ソフトもあります。

重要なのはレイアウトではなく内容で、目標、実現手段、売上予想、コンセプト、実現可能性まで細かく記載していくことになります。
創業者にとっては多角的に事業を分析して、自分の考えをまとめることができる書類となり、事業の方向性を修正していく手段にもなります。

金融機関にとっては事業概要、経営方針、製品とサービス、市場分析、戦略、研究、予算、事業形態、職歴、資金計画などが盛り込まれており、図表やデータなども盛り込み、事業の内容にふさわしい具体的な説明がなされていることが融資対策として重要になります。
事業計画書と創業計画書の違いは創業計画書では経歴アピールが重視されることや基本的に単一事業の申請になることです。”

資金計画書を作成する

創業融資には事業計画書の他に財務計画書が必要になります。製品やサービスの損益計算書や現金出納帳、スケジュールなどを掲載する資金計画と将来を予測、主要財務指標、損益分岐点、損益計画、予測キャッシュフロー、予想貸借対照表、利益率、長期計画といった詳細なものまで含まれ、事業の規模と融資金額によることになります。

販売先、仕入先、外注先、人件費の支払いなどについては事前に確認をして正確な情報を記載する必要があります。明確な販売先が決定している場合には売上30パーセント以上の取引先とかけ取引の割合や回収、支払いの要件も記載しておきます。

消費者全般が対象である時には一般個人と記載し、業種や職種、年齢、性別、エリア、店舗の場所を利用する人の数や交通量、事業地を選んだ理由、販売条件などもわかる範囲で記載しておくことが対策となります。