医療費控除って何?セルフメディケーション税制って何?

column

コラム

医療費控除って何?セルフメディケーション税制って何?

企業に勤めていても確定申告が必要なケース

所得税の申告は全ての納税者に必要なことですが、企業で働く人と個人で仕事をしている人では申告の方法が違います。

企業に勤めているサラリーマンやパートアルバイトの人などは、社内で行う年末調整で申告を行うことで納税額が決まります。

一方、個人で働く人は自分で税務署に書類を提出する確定申告を行います。

しかし、なかには企業に勤めている人でも確定申告をしなければいけないこともあります。

例えば、二つ以上からお給料を貰っている人や副業をしている人などです。

また、特別な働き方をしている場合だけでなく、控除の種類によっては確定申告が必要になります。

確定申告をしなければいけない控除の一つに医療費控除があります。

これは誰でも受けられるものではありませんし、年末調整だけでは受けることができません。

そもそも医療費控除って何?

一定以上の医療費を使った年には、その金額に対しての所得控除が受けられます。これが医療費控除です。

基本的には1年間の医療費が10万円を超えた場合に適用されます。税金を納める本人だけでなく、生計を一緒にする人の医療費も控除の対象です。1年間の医療費から10万円(200万円未満の所得の人は総所得金額の5%)を引いた金額が控除されます。使った医療費全額が控除対象とならないため注意が必要です。

企業で働いている人の医療費控除

医療費控除は会社の年末調整では申告できないため、働き方に関係なく自分で確定申告をしましょう。

年末調整をしているサラリーマンでは、確定申告時に源泉徴収票が必要です。

医療費の領収書は証明としてきちんと取っておくことが大切ですが、紛失してしまった場合や領収書の出ない出費に関しても申告できる場合があります。

控除対象となる医療費には様々なものがありますが、基本的には美容目的や予防、健康増進目的以外あれば対象になります。また、以下のものも対象となります。

【医療費控除の対象となるもの】
・入院の食事代
・通院や入院の交通費
・出産にかかる費用
・薬局で購入した医薬品

交通費や薬局での医薬品の買い物など、見逃しがちなものも医療費控除の対象となるため、控除対象の範囲を慎重に見定めてレシートなどを保管しておくことが必要です。

レシートや領収書がないものについては自分で内容をまとめておきましょう。

セルフメディケーション税制とは?

通常の医療費控除は10万円を超過した部分が所得控除の対象となりますが、なかなかこの金額には届かないという人にはセルフメディケーション税制を受けることができるかもしれません。

セルフメディケーション税制

特定のスイッチOTC医薬品を購入した場合に、その金額が年間1万2千円を超える場合には、その超過部分を所得から控除できる制度です。
通常の医療費控除に比べてハードルが下げられていますので、適用できる方も増えるのではないでしょうか。
ただし、適用には要件がありますので、その要件を満たすことが必要です。

スイッチOTC医薬品とは?

スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品として販売されていたものを成分や用量をそのままにして市販用医薬品としてドラッグストアなどで買うことができるものです。
胃薬や解熱剤など様々なものがあり、1500種類以上の登録があります。

成分などを言われても一般人にはわかりませんが、薬箱などに「セルフメディケーション対象」などの文言が記載されるようになっていますので、こちらでご確認ください。

適用要件

セルフメディケーション税制は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から導入されたので、健康の維持増進及び疾病の予防の取り組みを行う必要があります。

具体的には、特定健診、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などを受ける必要があります。

サラリーマンであれば定期健康診断を受けていると思いますので、個の要件を満たしますが、個人事業主の方は要注意です。

また、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選択できないため、有利なほうを選択する必要があります。

とりあえず1月~12月の医療費関係のレシート、領収書を捨てずに保管し、確定申告時に集計をして、判断をしなくてはなりません。

控除を受けるときの注意点

通常の医療費控除と同様にレシートや領収書が必要となります。

なお、レシートや領収書には、商品名、金額、税制対象商品である旨の記載、販売店名、購入日の記載が必要です。ドラッグストアのレシートには記載されているものですが、手書きの領収書で受領する時には注意が必要です。

また、適用要件に記載した通り、健康診断などを行ったことを示す書類が必要となります。

これらの書類に基づいて確定申告を行います。