確定申告でよく聞く税額控除と所得控除の違いとは?

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確定申告でよく聞く税額控除と所得控除の違いとは?

確定申告には税額控除と所得控除がある

確定申告を行う時には、所得控除と税額控除を受けられることになっています。

所得控除はサラリーマンや個人事業主のどちらでも使える控除であり、よく目にするものです。一方、税額控除はどちらかと言うと余り見たことがない人も多く、利用できる人も限られています。

しかし、税額控除を受けることができれば、節税にとても役立ちます。

税額控除とはなにか

税額控除とは、所得税の確定申告を行う際に税金の金額から直接差し引くことができる控除です。

所得控除は所得から差し引くことができる控除であり、直接税金が減るわけではなく税金を計算するベースの金額を減らすものです。

所得控除では「減った金額×税率」分の金額が引かれることとなります。

そのため、同じ控除金額であった場合、直接税金額を減らすことのできる税額控除のほうが、所得控除よりも大きく税金が減ります。

たとえば所得が400万円で所得控除額が20万円あったとすると、課税所得が380万円となり、所得税額は332,500円となります。

一方で所得が400万円で税額控除額が20万円あったとすると、課税所得は400万円となり、所得税額は372,500円となり、ここから税額控除20万円となりますので、差引172,500円となります。

控除額は同じ20万円ですが、所得控除と税額控除では16万円も違いが生じます。

税額控除がいかにインパクトが大きいかを理解していただけたと思います。

税額控除と所得控除の種類とは

税額控除と所得控除はそれぞれに受けられる条件があります。以下に所得控除と税額控除の種類と条件の例を挙げます。

所得控除の種類と条件

・基礎控除
誰でも受けられる控除です。
・社会保険料控除
公的年金や健康保険料の支払いで受けられる控除です。
・扶養控除
親族や家族を扶養している場合に受けられる控除です。
・配偶者控除・配偶者特別控除
一定の年収以下の配偶者を持つ人が受けられる控除です。
・医療費控除
一定の金額以上の医療費を支払った人が受けられる控除です。

【関連記事:確定申告で納税額を減らせる所得控除の書類】

税額控除の種類と条件

•寄附金控除
認定NPO法人に寄付をした際に受けられる控除で、所得控除か税額控除のどちらかを選べます。

所得控除は寄付金の額-2,000円、税額控除の場合には寄付金額-2,000円の40パーセントが控除額となります。確定申告で控除を受ける必要があります。

最初の事例のとおり税額控除を選択したほうが有利になるのでは?と思う方もいらっしゃると思います。

確かにその通りで、一般的な人であれば、税額控除を選択したほうが有利になります。

ただし、高額所得者の場合、ある一定金額以上寄付をすると所得控除を選択したほうが有利になることがあります。

•配当控除
国内株式などの配当金に適用される控除で、基本的には税金の二重取りにならないように設けられたものです。

総合課税制度を利用した場合にのみに適用され、申告分離課税では適用されません。

【関連記事:配当金は確定申告時に総合課税を選ぶと得する?】

・住宅ローン控除
一定の要件を満たした場合、その取得に係る住宅ローンの年末残高の合計金額を基にして計算した金額を税額から控除することができます。

・事業に関わるのもの
政策的な観点から事業を行うにあたって優遇されて、税額から控除できるものがあります。

試験研究を行った場合の所得税額の特別控除

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除

中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除

雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除

などがあります。

税額控除は基本的に特定の人しか使えないことが多くなっています。

所得控除を重視しがちですが、場合によっては税額控除のほうが節税効果を高められる人もいるため、自分が条件に当てはまっているかチェックすることが必要です。