増改築や改修も対象になる!確定申告で受けられる住宅ローン控除とは?

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増改築や改修も対象になる!確定申告で受けられる住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は確定申告でスタートを

夢のマイホームを手に入れたら、喜びだけでなく住宅ローンの支払いという責任も出てくるものです。

ほとんどの人はローンを利用してマイホームを建てるため、その負担の軽減のために控除や給付金などの仕組みが作られました。

住宅ローン控除は、節税によって長期のローン負担を軽減することができる制度です。控除を受けるためには、税務署で確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、一定の要件に当てはまる住宅を取得、建設した場合に居住した年から10年間にわたって受けられる税額控除のことです。

新築住宅だけでなく、中古住宅や住宅の増改築、省エネ・バリアフリー改修などにも適用されます。控除金額は、年末のローン残高の1%です。

住宅ローン控除の対象となるには一定の条件があり、年末調整をしている人でも最初の年には確定申告を行う必要があります。

しかし、その節税効果は大きく、家計の負担の軽減につながります。

住宅ローン控除を受けるための条件と準備

住宅ローン控除を受けられるのは、以下の条件に当てはまる場合となります。

基本条件

・住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上
・返済期間が10年以上(省エネ・バリアフリーは5年以上)
・社内融資などは利率1%以上
・住宅取得後6ヶ月以内に入居して住み続けていること
・最初の年の前後2年に3000万円の特別控除や特定居住用財産の買い換え特例を受けていないこと
・中古住宅で以下の条件に当てはまるものが1つ以上
・耐火建築物で築25年以内
・木造で築20年以内
・一定の耐震基準が証明
・耐震改修を行って耐震基準が証明

提出書類

そして、1年目の手続きには以下の書類の準備が必要です。

・確定申告書(A)(会社員の場合)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(特定増改築等)
・住民票の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
・源泉徴収票
・残高証明書
・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(中古住宅の場合)
・認定通知書の写し(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)

 

次の年からは、税務署から送られてきた「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、毎年金融機関から送られてくる「残高証明書」を会社に提出すればOKです。年末調整のための住宅借入金等控除証明書は最初の年に10年分がまとめて送られるため、失くさないように注意しましょう。