分離課税で確定申告すると得することがある?

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分離課税で確定申告すると得することがある?

確定申告の課税方法には、総合課税と分離課税がある

所得税は年末調整や確定申告により、税額を決定して納付することになっています。

確定申告で所得税を決める方法には総合課税と分離課税があります。

また、分離課税は源泉分離課税と申告分離課税に分かれています。源泉分離課税の場合には、確定申告の必要はありません。

総合課税と分離課税は所得の種類によって、どちらか一方しか利用できない場合と両方から選べることがあります。また、分離課税の対象には申告分離課税しか使えないものもあります。

分離課税と総合課税の違いとは?

分離課税と総合課税の違いは、一部の所得を切り離して独自に税金の計算をするか、トータルで税金を計算するかの違いです。

分離課税の対象となるものには山林所得や退職所得、株式の譲渡所得などがあり、これらは申告分離課税のみの対象となります。

また、総合課税では不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得などが対象です。

株式に関係する利益でも配当金については、分離課税と総合課税のどちらかが選べます。

また、源泉分離か申告分離かを選ぶことも可能です。節税のメリットはそれぞれの状況によって違うため、慎重に判断しなければいけません。

所得の内容により総合課税、分離課税しか選択できないものがありますので、まずは所得区分を判断することが必要です。

分離課税で得をするケースとは

所得税の確定申告では、累進課税という制度が使われています。

所得金額に応じて段階的に所得税率が決められる方法であり、所得がある人ほど高い税率が適用されます。

ただし、分離課税の場合には所得額に関わらず一律所得税15.315%(住民税5%)となります。

また、申告分離課税を選択した場合には株式の売却損などを損益通算することが可能です。

損益通算によって所得間を超えてプラスマイナスの相殺を行えます。損益通算は不動産所得、譲渡所得、山林所得、事業所得で適用可能です。

また、総合課税では損益通算はできませんが、配当控除を受けられます。

こうした点を考慮すると、以下のようなケースの場合には分離課税を使ったほうが得をすることもあります。

【分離課税で得するケース】
・総合課税の対象となる所得が高い人(累進課税では税金が高くなる可能性がある)
・株式の売却損がある人(申告分離課税で損益通算して損を相殺できる)

ただし、損益通算は申告分離課税のみで受けられるものであり、総合課税と分離課税の間で行うことはできません。