消費税がかからない非課税取引って何?

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コラム

消費税がかからない非課税取引って何?

そもそも消費税の定義とは?

日本では、販売されている商品を購入したりサービスを利用したりする際、本来の料金に加えてその金額に見合った消費税を支払うことになっています。

消費税は、私たちの消費生活の中で公平に負担を求めるものであり、事業者が提供する商品やサービスなど、何らかの対価が発生する場合に課税されることになるのです。

具体的には、以下の4要件を満たす取引です。
① 国内において行うものであること
② 事業者が事業として行うものであること
③ 対価を得て行うものであること
④ 資産の譲渡・貸し付けまたは役務の提供であること

事業者は、消費者から徴収した消費税を税務署に申告し、納める必要があります。ただし、取引の内容によっては消費税の課税対象とならないパターンも存在します。

消費税の非課税と不課税、免税について

消費税の課税対象にならないパターンには、非課税になる場合と不課税、免税の場合に分けられます。

・非課税
非課税になる取引とは、本来の消費税の定義では課税対象となるものの、税金を徴収するのにふさわしくないとみなされる取引や、社会的に課税が適当ではない取引です。

・不課税
これは、消費税の定義からそもそも外れているものを指します。例えば対価が発生しない寄付などの取引や投資における配当金、日本以外で消費するものなどが該当します。

・免税
免税とは、国籍が日本にない海外旅行者などを対象にするものです。海外国籍の人に対しては日本の法律が適用されないため、日本で購入した商品などは課税が免除されるのです。

消費税の非課税取引とはどのようなものか

では、消費税の非課税取引に数えられるものにはどのようなものがあるのでしょうか。

<税金を徴収するのにふさわしくないもの>
・土地の売買や賃借
・株式や国債・社債などの有価証券の売買
・保険料や貸付金、資産などに関するサービス
・切手、印紙、商品券などの譲渡にかかる取引
・国や地方自治体などが提供するサービスや手数料など

<社会的に課税が適当ではないもの>
・健康保険が適用される医療費
・介護サービスや障害者の就労支援など
・出産にかかる費用
・身体障害者が使用する補助用品など
・学校の入学金や授業料、教材費など
・居住用の住宅における賃借

ただし、土地や住宅の中でも貸付期間が1ヵ月未満の場合や事業用の資産の貸付など、一部は課税対象となる場合がありますから、よく確認しておくようにしましょう。

具体的な事例

①社宅
これは居住用の住宅における貸借ということで非課税取引となります。

つまり会社が従業員のために居住用の不動産を賃貸した場合は非課税取引となり、その社宅の一部代金を従業員の給与から天引きする場合にも非課税取引となります。

そのため会社は、社宅の従業員負担分を非課税売上として認識をする必要があります。

②切手

郵便切手を郵便局で購入した時は、上記のとおり非課税取引となります。

非課税取引?と疑問に思う方もいると思いますが、郵便局のレシートを見てください。しっかりと非課税として金額が記載されています。

つまり、切手については購入したら非課税取引として処理をし、使用時に課税取引として処理をすることが原則となります。

ただし、継続的に処理をすることを前提として、切手を購入し、自ら使用する場合には、購入時に課税仕入として処理することが認められています