消費税を納税しなくてよい免税事業者の条件とは

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コラム

消費税を納税しなくてよい免税事業者の条件とは

事業者でも消費税を免除される場合がある

日本では事業者が提供する商品やサービスで対価が発生する場合、本来の料金に見合った金額の消費税が加算されることになっています。

事業者は消費者から消費税を受け取り、それを税務署に申告して納める義務があるのです。

しかし、一部の事業者は、消費税を納めなくてもよいとされる場合があります。

この免税事業者には法律で定められた条件があるため、自分が免税事業者に当たるかどうかは確認しておく必要があるでしょう。

免税事業者は消費税を受け取ってもいい?

事業を行っていて対価を得る場合、どのような事業者も消費者から消費税を受け取っているでしょう。

しかし、免税事業者はその消費税を納税する義務を免除されることになります。

そこで、免税事業者は消費者から消費税を受け取ってもいいのかどうかという疑問が発生するでしょう。

結論から言えば、受け取っても問題はありません。

消費税法では、免税事業者が消費者から消費税を受け取ってはいけないという規定はありません。

また、国税庁の規定では、免税事業者が提供する商品などに関しても消費税の課税対象になるとされています。つまり、免税事業者が消費税を受け取ることはあるべき形なのです。

免税事業者の定義とは

では、消費税の納税が免除される免税事業者の定義とはどのようなものでしょうか。
簡単に条件を羅列すると、以下の通りとなります。

・一昨年の事業年度(基準期間)の売上が1,000万円以下である
・昨年の事業年度開始から6ヵ月の間(特定期間)に得た売上が1,000万円以下または給与支払額が1,000万円以下である
・事業年度開始日の資本金、出資金が1,000万円以下である
・相続や合併などにおいて納税義務の免除特例に該当しない
・消費税課税事業者選択届出書を提出していない

以上の条件に当てはまっていれば、免税事業者とみなされます。

注意しなければならいのは、出資金が1,000万円以下のケースです。設立初年度は、免税課税の判定をする基準期間がないため、特例として資本金により判定をすることになっています。

つまり、資本金が1,000万円超の会社は、自動的に設立初年度から課税業者となります。

しかし、3期目になると、基準期間に基づいて免税課税の判定を行うため、資本金の金額は関係がなくなります。

すなわち、資本金が1,000万円超であっても、売上高などの基準に基づき、免税業者になるということもあり得ます。

次に、もう少し具体的に基準期間と特定期間を見ていきましょう。

消費税の判定に関係する基準期間と特定期間

事業者に消費税の納税義務が発生するか否かは、基準期間と特定期間の間に得た売上額が基本となります。基準期間と特定期間とはいったい何でしょうか?

・基準期間
消費税の課税対象になるのは、現在から一昨年の事業年度の売上額となります。これが基準期間です。この期間において1,000万円を超える売上があった場合は課税対象となり、消費税を納付する義務が発生します。
この1,000万円については、免税事業者では税込の売上高、課税事業者では税抜の売上高となりますので、注意が必要です。

・特定期間
前年の事業年度開始から6ヵ月間を特定期間とし、この期間に1,000万円を超える売上があれば、基準期間の売上あるいは給与支払額が1,000万円以下であった場合にも消費税の課税対象となります。売上高、給与支払額は有利なほうを選択することができます。

納税の義務が発生するパターン

消費税の納税をしなければならないパターンを具体的に見ると、以下のようなものがあります。

・一昨年の事業年度の売上が1,000万円を超えた場合
例えば、平成29年度に消費税を納付する必要があるのは、平成27年度の事業年度に得た課税売上高が1,000万円超であった場合です。

・特定期間の売上が1,000万円を超えた場合
平成29年の特定期間は、平成28年度の事業年度開始日から6か月間です。この期間に1,000万円超の売上があり、かつ給与の支払額も1,000万円を超えた場合は、消費税を納付する必要があります。

特定期間について知っておこう

法人において、事業年度を4月1日~3月31日までとしている場合、平成29年度における消費税の特定期間は前年の平成28年4月1日~9月30日までとなります。

ただし、事業開始した日が事業年度の途中であった場合にはこの限りではありません。

例えば事業開始したのが6月15日だったとすると、その日から6ヵ月間を数えると6月15日から12月14日までとなります。

しかし、この期間を特定期間とした場合、12月14日という中途半端な時期にいったん売上を精算する必要があり、事務作業が煩雑になることが考えられるでしょう。

こうしたパターンでは、特例として特例期間が終わる日の直近の月末を締め日とすることができるのです。例えば上記のようなパターンなら、11月30日を特定期間の締め日に設定できます。

さらに、以下のような場合のいずれかの場合は、短期事業年度と呼ばれる特例が適用されます。

・事業開始日から決算日までが7ヵ月以下
・事業開始日が7ヵ月超8ヵ月未満かつ、事業開始日以降6ヵ月経った日から決算日の間が2ヵ月未満

課税事業者となる方が有利な場合もある

一方で、課税事業者になる方が有利になることがあります。例えば、輸出業で売上は免税されるものの仕入れには消費税が発生している場合、事業開始時の設備投資に多額の消費税を支払い、売上に付加する消費税が少ない場合などです。ただし、課税事業者になると向こう2年間は免税事業者に戻ることができませんから、注意しましょう。