免税売上・非課税売上とは?課税売上割合の重要性。

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免税売上・非課税売上とは?課税売上割合の重要性。

課税売上と非課税売上の両方がある場合はどうする?

事業者が得られた売上の中には、消費税が発生する課税売上や消費税が免税される免税売上と、消費税が課税されない非課税売上が両方存在する場合もあるでしょう。
預金利息は非課税売上となるので、一般的な会社では非課税売上が必ず発生していると思います。

消費税は受け取った消費税と支払った消費税の差額を納付する仕組みですので、非課税売上が大きい場合には受け取った消費税が減少し、その費用として支払った消費税があれば、その分が還付されるという事態になってしまいます。

そのために非課税売上が大きくなった場合には消費税の調整をする必要があります。

その調整の基準となるものが課税売上割合です。

課税売上割合=課税売上(免税売上含む)/課税売上(免税売上含む)+非課税売上の合計

課税売上割合を計算するときに注意したいのは、補助金など不課税となるものは入れないことです。

課税売上割合は、あくまで課税売上と非課税売上のみの合計額のうち、課税売上が占める割合となります。

免税売上と非課税売上

課税売上割合を計算するために課税売上、非課税売上、免税売上を明確に区分する必要があります。

非課税売上、免税売上はどちらも消費税を受け取ることがないため、会計帳簿に入力する段階では、一切影響がありません。会計ソフトの課税区分をどちらで入力しても数値上は正しい決算書が作成されてしまいます。

しかし、消費税を計算するにあたって、その売上が非課税売上なのか、免税売上なのかにより課税売上割合に大きな影響を与えてくるため、会計帳簿に入力する時の課税区分には十分注意して処理を行う必要があります。

課税売上と非課税売上がある場合の計算方法は3つ

課税売上と非課税売上がある場合に、適用できる計算方法には3つあります。

合算した売上から消費税額を全額控除

この方法では、課税売上と非課税売上を合算し、その金額から仕入れ時などの支払い消費税を全額控除できる方法です。ただし、支払い消費税の全額を控除できる方法が一番有利であるため、この方法を適用するためには条件があります。

課税売上割合が95%以上であり、さらに課税売上高が5億円以下であるという条件が必要です。

この条件に満たない場合は、支払った消費税を全額控除することができない個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかを選んで計算することになるのです。

この95%を境目に大きく消費税の処理が異なるため、売上の課税区分は重要となります。

個別対応方式

これは、課税売上と非課税売上を分けて考える方法です。

課税売上に関連する支払い消費税額と、課税売上・非課税売上両方に関連する支払い消費税額を足した額に、課税売上割合を掛けて算出した額が控除額となります。

一括比例配分方式

この方法は、支払い消費税を区分せずにまとめて合算し、その金額に課税売上割合を掛けた金額を控除額とするものです。