消費税を年度途中で納税する中間申告が必要なケースとは?

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コラム

消費税を年度途中で納税する中間申告が必要なケースとは?

消費税の中間申告とはいったい何?

事業者が消費税を納める場合、場合によっては中間申告が必要になることがあります。

これは、前年度に納めた消費税額によって決まります。

中間申告によって消費税を分納することになるわけですが、この目的としては消費税額をきちんと徴収できるようにするというものと、事業者の納税の負担を軽くするというものがあります。

中間申告が必要になるのは、前年度の税額が48万円超となる場合です。

中間申告が必要ないケース

一方、中間申告が必要ないケースは、以下のような場合です。

・前年度の税額が48万円以下の場合
この場合、中間申告が必要になる税額の範囲よりも少ないため、対象外となります。

・事業開始日が前年度の年度途中であり、決算日まで7ヵ月以下の場合

・事業開始日が前年度の年度途中で決算日まで7ヶ月超8ヵ月未満、かつ事業開始日から6ヵ月後の日から決算日までが2ヵ月に満たない場合
これらの場合は短期事業年度が適用され、消費税の課税対象となる特定期間が設定されません。

中間申告をしなければならない場合の納付方法

前年度の消費税額が48万円を超える場合から中間申告が必要になりますが、その税額によって申告回数と納める税額が異なっています。

・前年度の消費税額が400万円以下の場合
この場合は、中間申告は1回となり、中間納付する税額は前年度の消費税額の2分の1です。

・前年度の消費税額が400万円超4,800万円以下の場合
このケースでは、中間申告を3回行う必要があり、前年度の消費税額の4分の1ずつを中間納付することとなります。

・前年度の消費税額が4,800万円を超える場合
このようなときは、中間申告を行う回数は11回となります。それぞれ納める税額は前年の消費税額の12分の1ずつです。

 

そして、中間納付の税額計算方法には2種類があります。

・予定申告方式
前年度の消費税額から決まった割合を分割して計算する方法です。単純に分割すれば納付予定額を算出でき、比較的簡単です。

・仮決算方式
これは、中間申告の期間をそれぞれ事業年度とし、その都度仮で決算を行う方法です。事務作業は煩雑となりますが、業績の悪化などにより消費税額が前年より大きく減少することが明らかな場合などは、中間納付する税額の負担を抑えることにつながり、資金繰りにも有利になります。

納付する金額の計算方法

上記の説明では単純に消費税額の目安を説明しましたが、実際に具体的な金額を用いて説明します。消費税は厳密には国税である消費税と地方税である地方消費税から構成されており、それぞれで予定納税額を計算する必要があります。

前年の確定消費税額 中間申告・

納付回数

中間納付税額
48万円超400万円以下 年1回

消費税:確定消費税額×6/12

地方消費税:上記消費税×17/63

400万円超4800万円以下 年3回

消費税:確定消費税額×3/12

地方消費税:上記消費税×17/63

4800万円超 年11回

消費税:確定消費税額×1/12

地方消費税:上記消費税×17/63

 

前年の確定消費税額が5,233,800円だったとしましょう。

400万円超4800万円以下ですので、年3回の中間申告が必要となり、その1回あたりの支払額は以下の計算となります。

このケースの国税部分は、
5,233,800円×3/12=1,308,450円 100円未満切捨てにより1,308,400円
となります。

そして地方税部分は、
1,308,400円×17/63=353,060円 100円未満切捨てにより353,000円
となります。

したがって1回の支払総額は1,661,400円となります。