税抜経理方式を採用しているなら知っておきたい控除対象外消費税って何?

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コラム

税抜経理方式を採用しているなら知っておきたい控除対象外消費税って何?

税抜経理方式とは何か?

日々の経理処理においては、消費税の扱いについて税込で処理をするか税抜で処理をするか2つの方法に分けられます。

前者は税込経理方式、後者は税抜経理方式と呼ばれるものです。税込経理方式では、本来の売上と消費税を合算して計上します。

一方、税抜経理方式の場合は本来の売上と消費税を別にして計上するのです。

税抜経理方式を採用している場合、控除対象外消費税が仮払消費税として帳簿上残ってしまうため、会計処理と法人税法の処理が問題となります。

税抜経理方式によって控除対象外消費税が生じる理由

税抜経理方式では、基本的に売上があった際に消費者から預かった消費税額から、仕入れなどの際に支払った消費税額を差し引いた額が納めるべき消費税額となります。

しかし、預かり消費税から支払い消費税の全額を控除するには条件があります。

課税対象となる期間の売上額が5億円以内、かつ課税売上割合(課税売上と非課税売上を合算した額のうち、課税売上が占める割合)が95%以上でなければならないのです。

この条件に満たない場合、預かり消費税から控除される消費税額(仕入税額控除)は全額とはならず、個別対応方式もしくは一括比例配分方式のいずれかで計算した額となります。

そして、仕入税額控除の額に含まれなかった消費税額が、控除対象外消費税となるのです。

控除対象外消費税の会計処理の方法

基本的には租税公課で処理することをお勧めいたします。

控除対象外消費税が資産に係るもののである場合は、当該資産の取得原価に算入するか、租税公課として費用計上を選択することができます。

一方で資産に係るものでない場合には租税公課として費用計上することになります。

控除対象外消費税の法人税の取り扱い

法人税においても控除対象外消費税が資産に係るものかで取り扱いが異なります。

資産に係る控除対象外消費税

① 取得原価に算入
その資産の取得価額に算入し、減価償却により損金に算入することができます。

② 事象年度の損金として処理
課税売上割合が80%以上の場合、棚卸資産に係る控除対象外消費税額である場合、一の資産に係る控除対象外消費税額が20万円未満である場合には、資産計上せずに事業年度の損金として処理をすることができます。

ただし、上記ケースに該当しない場合は、繰延消費税等として資産計上し、以下の計算式により損金計上額を算定します。

資産購入年度 損金算入限度額=繰延消費税等×当期の月数/60×1/2
翌年以降   損金算入限度額=繰延消費税等×当期の月数/60

資産以外(経費)に係る控除対象外消費税

全額をその事業年度の損金の額に算入します。

ここで一点注意が必要なのが、交際費にかかるものです。

損金不算入額となる交際費にかかる控除対象外消費税についても、損金不算入となりますので、別途金額を把握する必要があります。

 

消費税は専門家でも間違うことのある複雑な制度です。疑問点があれば是非私どもへご相談ください。

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