消費税における控除対象仕入税額とは

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コラム

消費税における控除対象仕入税額とは

消費税計算で控除される消費税額とは

消費税を税務署に納める必要がある事業者は、その消費税額を計算する必要があります。

消費税の納付額は、基本的には売上にかかる預かり消費税から、仕入などにかかる支払い消費税を差し引いた金額です。

この計算式で、差し引く支払い消費税の額が控除対象仕入税額です。

この控除対象仕入税額は、必ずしも仕入れにかかる支払い消費税の全額ではないことがあります。

課税する期間の売上が5億円超、かつ課税売上割合(課税売上と非課税売上の合計額のうち、課税売上が占める割合)が95%未満である場合は、支払い消費税の全額を控除対象仕入税額とすることはできないのです。

控除対象仕入税額に含まれるもの

控除対象仕入税額を計算するには、それに該当する仕入れにはどのようなものがあるかを理解しておくことが必要です。会計ソフトへ記帳する際には、課税区分に注意しましょう。

課税仕入

・原材料仕入れ
・備品購入
・棚卸資産
・事業用資産
・水道光熱費
・通信費
・交際費
・広告宣伝費
など

不課税仕入

・給与
・賃金
・寄付金
・保険金
・株式の配当
など

非課税仕入

・土地の賃貸
・社宅の賃貸
・有価証券の譲受
・国が行うサービス手数料
など

 

なお、給与支払いに関しては不課税となるため、課税仕入には含まれません。

ただし、人材派遣サービスに支払う費用、また商品の加工料金などに関してはサービスへの対価となり、課税対象であるため、課税仕入に含まれることとなります。

一般的に人件費と言っても雇用契約に基づく給与か、派遣契約に基づく派遣費用かによっても、消費税の取り扱いが異なるため、人件費の割合が大きいビジネスを展開する方には、消費税額に大きな影響があります。

控除対象仕入税額はどう計算するのか

控除対象仕入税額の計算については、以下のような2つのパターンに分かれます。

1.課税される期間の売上が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上
2.課税される期間の売上が5億円超、もしくは課税売上割合が95%未満

1.の場合、課税仕入にかかる支払い消費税の全額を控除対象仕入税額にできます。

一方、2.の場合は個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで控除対象仕入税額を計算する必要があるのです。

個別対応方式とは、課税売上と非課税売上それぞれに関連する支払い消費税額を個別に計算するものです。

一括比例配分方式は、課税仕入に関連する支払い消費税に課税売上割合を掛けて算出された額となります。