個人事業主の業種によって事業税の税率は違う!

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個人事業主の業種によって事業税の税率は違う!

事業税とはどんなものか

個人事業主の中には、事業税についてまだ認識が浅い人もいるかもしれません。

事業税とは、個人事業主に課される税金で、地方自治体に納める地方税です。

個人事業主は、国に納める所得税に加えて、条件によっては住民税に加えて事業税も地方自治体に納める必要があるのです。

事業税は、すべての個人事業主に課されるわけではなく、対象となる業種が存在します。

また、事業税の計算時には事業主控除290万円が適用されます。課税対象になる年の所得が事業主控除額を下回る場合は、事業税の課税対象にはなりません。

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事業税の計算方法

個人事業主にかかる事業税は、基本的に課税対象になる年の所得金額から事業主控除290万円を差し引き、その金額に税率を掛けたものとなります。

ここで計算する税率は、業種ごとに定められたものが適用されます。

つまり、業種によって事業税の税率が異なるということです。

ちなみに所得金額については、青色申告時に計算した所得とは異なります。

事業税の計算に際しては、青色申告の特別控除である65万円を差し引くことができないためです。

事業税の申告については、確定申告と同じ時期に行います。

しかし、確定申告をすでに済ませている場合は、改めて事業税の申告を行う必要はありません。

事業税の区分について

事業税が課される業種については、法律で70のものが適用されることとなります。

その業種のいずれかに該当しており、かつその年の所得が290万円を超える場合には、事業税を納めなければならないのです。

そして税率に関しては、70の業種を3区分に分けて、それぞれに設定されています。

・第1種事業(37業種) 5%
・第2種事業(3業種) 4%
・第3種事業(30業種) 5%
※ただし、第3種事業の中であんま・マッサージ、はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業は3%

自分の事業がどれに該当するのかは、事業の実態を見て判断されることとなります。

また、これら70種類の事業に当てはまらない人も少なくないでしょう。

自分が事業税の課税対象になるかどうか、対象になるとしたら税率はどうなるかなどは、事業所がある都道府県に問い合わせてみることをおすすめします。

申告の必要はなし

事業税は確定申告書に基づいて都道府県側で計算をし、納税通知書が送られてきます。

原則として8月、11月の年2回送付されてきます。

送られてきた納付書を金融機関、コンビニ等で支払いをすれば完了となります。

申告書の作成等必要はありませんが、送られてきた納税通知書には、税率や課税標準額が記載されていますので、事業内容と税率が合っているのか確認をすることをおすすめします。