名前が似てるからこそ注意!事業税と事業所税の違い

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名前が似てるからこそ注意!事業税と事業所税の違い

事業税と事業所税は全く違う税金である

事業者に課せられる税金にはいくつかありますが、その中で注意したいのは事業税と事業所税の違いです。

これらは名前が似ているため混同しがちですが、実は明確な違いのある別物なのです。

事業税は都道府県に納める地方税であり、主には所得をもとにして計算されます。

資本金が1億円を超える事業者については、資本金などの規模によって税率が異なる税金です。

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一方、事業所税とは人口が30万人以上となる大規模な都市に納める地方税で、規定の条件を満たした一定以上の規模の事業者が納める税金となっています

事業所税の目的とは

地方自治体が事業所税を事業者から徴収する目的は、大規模な都市における都市環境の整備に充てるためです

学校や公園、道路に医療機関など公共設備や環境において整備を進めるために、事業所税で得た金額を使用するのです。

事業所税の目的はこのように明確であり、他の目的に使用されることはありません。

こうした都市環境整備において、大規模な都市であればあるほど経費は莫大なものとなります。

そして、それぞれの地域に属する事業所は、それらの行政サービスの恩恵を受けているでしょう。

そのため、事業所の規模に応じて整備資金を調達する目的で制定されたのです。

事業所税の計算方法

事業所税は、その事業所の床面積から計算する資産割と、従業員に支給した給与の総額から計算する従業員割で構成されています。

つまり、所得は計算の中に入れないのです。これが事業税と大きく異なる点です。

それぞれの計算方法などは以下のようになっています。

資産割

事業所の床面積の合計が、1,000平方メートル超になる事業所に対して、1平方メートルあたり600円が課せられます。ただし、床面積のうち食堂や売店、休憩目的のみに使用される休憩室などは課税対象にはなりません。

従業員割

事業所の従業員が100名超になる事業所に対し、従業員に支払った給与の総額の0.25%が課せられます。ただし、従業員の中で65歳以上や障害者に支払った給与は対象外です。アルバイト・パートに関しては従業員数には入りませんが、これらの人に支払った給与は従業員割の計算に考慮されます。雇用改善助成対象者に支払った給与に関しては、その2分の1を給与総額から控除します。