法人事業税の分割基準は業種によって決まっている

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法人事業税の分割基準は業種によって決まっている

法人事業税における分割基準とは

法人事業税を納める必要のある事業者の中で、事務所が他の都道府県に複数ある場合については、分割基準においてそれぞれ税額を計算されます。

分割基準は業種によって異なり、その業種は5つの区分に分類されます。

さらに、分割基準は、事務所や従業員の数、また有形固定資産などによって決定します。

複数ある事業の中で別の事業を行っている場合、より売上が高い事業の区分が適用されます。

分割基準における事務所、従業者の数について

分割基準を定めるにあたって、事業所や従業者の数をもとにする場合があります。それぞれの定義について見ていきましょう。

事務所の数

分割基準における事務所は、継続して事業を行っていることが条件となります。

短期的に設置した事務所は含まれないことになります。

また、主たる事業そのものではなく関連事業を行っている場合も、継続的に事業を行っていれば数に含まれます。

事務所の数は、事業年度の各月の末日現在での事務所数を足したものです。

従業者の数

従業員の数は、基本的に給与を受け取っている人すべてを指しますが、例えば経営者の親族などで、事業を手伝っているものの給与の支払いがない人も対象です。

基本的に、従業員の数は事業所が定める事業年度の末日現在のものが適用されます。

分割基準の業種区分

法人事業税において、業種ごとの分割基準は、以下のようになっています。

非製造業(下記の業種に当てはまらないもの)

課税標準の半分が従業者の数、もう半分が事務所の数となります。

製造業

基本的には従業者の数となりますが、資本金が1億円以上となる法人の場合、工場に在籍する従業者の数を1.5倍にします。

倉庫業、ガス供給業

こちらの業種での分割基準は、有形固定資産の価額となります。

電気供給業

課税標準の4分の1は有形固定資産の価額、4分の3は特に発電に使用する有形固定資産の価額が分割基準です。

鉄道事業、軌道事業

これらの事業では、軌道の延長キロメートル数が分割基準となります。