個人事業税において非課税所得とされる業種とは

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個人事業税において非課税所得とされる業種とは

個人事業税が非課税になる業種がある

個人事業を行っていて、事業主控除額である290万円を超える所得がある場合、個人事業税が適用されて課税対象となります。

しかし、所得がこの条件に当てはまっていても、業種によっては個人事業税において非課税所得となり、課税対象にならないのです。

個人事業主の人で、自分が行っている事業の所得が課税所得か非課税所得かは、それぞれの地方自治体に確認する必要があるでしょう。

その判断は、事業所が行っている事業の実態によって下されます。

個人事業税の対象70業種以外は対象外

個人事業税が課される業種は法定業種として定められており、その業種は70種類となっています。

この70種類の業種が3つの区分に分けられ、それぞれの区分で税率が異なっているのです。

法定業種に当てはまる個人事業主は、区分ごとに定められた税率をもとに個人事業税を計算し、納める必要があります。

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ただし、その70業種のどれにも当てはまらない業種の場合は、個人事業税の課税対象から外れるため、事業で得た所得は個人事業税に関して非課税所得となります。

具体的にどのような業種が非課税になるのかを、下記に示しています。

非課税所得となる業種

事業における所得が、個人事業税において非課税所得になる業種には、以下のようなものがあります。

・林業や鉱物採掘
・農業の中で、事業のすべてを事業主自ら行っている場合
・社会保険診療にかかる医療
・日本国外での事業
・文筆業
・漫画家や画家
・音楽家
・スポーツ選手

この中で、農業に関して取引先から仕入れた商品を販売するなどの業態である場合、その業種に関しては課税対象になります。

また医療に関して非課税所得になるのは、社会保険診療報酬によるもののみであり、自由診療で得た所得は課税されることになるため、注意が必要です。

日本国外での事業は、事業所が日本国内にあって外国と取引をする場合ではなく、事業所そのものが日本国外にある場合を指します。

芸術に関する業種では、デザイン業に含まれる業種でなければ課税対象にはなりません。

その他スポーツ選手に関しても、法定業種のどれにも含まれないため、個人事業税が課されないのです。