固定資産税評価額とその利用シーンについて

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コラム

固定資産税評価額とその利用シーンについて

固定資産税評価額とは何か

土地や住宅など不動産を売買するとき、固定資産税評価額をもとに税金が計算される場合があります。

固定資産税評価額とは、土地や住宅などの不動産を固定資産とし、それぞれの評価額が算定されるものです。

固定資産税評価額の算定には、政府が定めた固定資産評価基準が用いられます。

それをもとにして、地方自治体が算定しているのです。

固定資産税評価額は、毎年1月1日における国土交通省が定める公的な地価のだいたい7割となります。算定は3年に1回実施され、その都度見直されています。

しかし、最終的に固定資産評価額を決定するのは市区町村長になるため、全国統一的なルールで決定はされません。

固定資産税評価額は不動産売買で必要なもの

不動産売買においては、税金の支払いは切っても切れないものです。

不動産にかかる税金を納めるためにはその計算が必要になりますが、計算するために不可欠なのが固定資産税評価額です。

不動産にかかる税金の多くは、固定資産税評価額を基準として計算されます。

つまり、固定資産税評価額が明確になって初めて、税金がいくらになるかがわかるのです。

固定資産税評価額がわかれば、それぞれの税金における税率をかけて計算するだけですから、計算自体は難しいものではありません。

固定資産税評価額を利用する主なシーンと計算方法

不動産にかかる税額の計算において、固定資産税評価額をもとに算出するものと計算方法は以下のようなものです。

固定資産税

不動産など固定資産の所有者が納めるべき税金です。計算は、固定資産税評価額に1.4%をかけて行います。

都市計画税

都市計画法に基づいて、市街地区域の不動産にかかる税金です。こちらは、固定資産税評価額に0.3%をかけて算出します。

不動産取得税

不動産を取得した場合や増改築をしたときにかかる税金です。

土地および居住用の建物の場合は3%、住宅以外の建物の場合は4%を固定資産税評価額にかけます。

登録免許税

不動産の所有権や抵当権設定といった登記の際に支払う税金です。

特に所有権にかかる登記を行う場合は固定資産税評価額が用いられ、税率は最大で2%となります。

 

ちなみに、土地における固定資産税評価額は、土地面積とその土地がある地域の路線価などが考慮され、建物の場合はその建物を再建築すると仮定したときの評価から、経年劣化する分の減価率を考慮されます