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コラム
固定資産税の税率の計算方法とは
不動産を取得したら支払うべき固定資産税
目的にかかわらず、土地や建物を取得したときに課税されるのが固定資産税です。
この税金は、不動産を所有している限り納め続ける必要があるものですから、納め忘れや支払い計画はきちんと行っておきたいところです。
固定資産税は、固定資産課税台帳において所有である人に課せられ、毎年1月1日の時点で所有者となっていれば、課税の義務が生じます。
例えば、不動産を所有したのが1月2日なら、その年の課税対象にはなりません。ただし、不動産を売却したのが1月2日であった場合には課税されることになります。
固定資産税の基準となる固定資産税評価額
固定資産税の計算には、基準となる固定資産税評価額が用いられます。これは3年ごとに見直しが行われ、そのときの地価や建物の評価などによって計算されます。土地と建物では計算方法が異なり、その大まかな方法は以下のようになっています。
・土地
土地の場合、その土地の使用目的や面積、地域ごとの路線価などを考慮して算出されます。
・建物
建物の場合は、その建物を再建築すると仮定したときに算定される評価額に、経年劣化による減価が考慮されます。
固定資産税の計算方法とは
では、固定資産税を計算するにはどうすればいいかというと、上記のように計算された固定資産税評価額に1.4％の税率をかけることになります。計算自体は、税率をかけるだけですから簡単です。
ただし固定資産税評価額によって、一見同じような条件の不動産でも、固定資産税の額はかなり変わってくることになるのです。
固定資産税を正しく計算するには、固定資産税評価額をきちんと知る必要があります。
土地や建物の評価額の計算は複雑ですから、全く知識がない人が計算するのは難しいかもしれません。
また、固定資産税評価額を圧縮できる特例があったり、新築の居住用住宅なら一定の条件を満たせば、5年間にわたって固定資産税が半額になったりなど、税額負担を軽減する措置も用意されています。
詳しくは専門家に相談してみることをおすすめします。
