新築住宅に適用される減額措置とは

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コラム

新築住宅に適用される減額措置とは

新築住宅には固定資産税の減額措置がある

住宅を購入したとき、支払う義務が発生するのが固定資産税です。固定資産税はその土地と住宅を所有している限り支払い続けるものですから、住宅ローンの支払い計画に合わせて固定資産税の支払いに関しても計画を立てておく必要があるでしょう。

この固定資産税について、ある一定の条件を満たせば減額措置を受けることができます。

その中には新築住宅に適用されるものもありますから、新築のマイホームを購入した人はぜひ覚えておきましょう。

固定資産税の仕組みについて

そもそも、固定資産税とはどのようなものでしょうか。固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地や住宅を所有している人に課税の義務が課せられるもので、住宅の所在地である地方自治体に納める税金です。

基本的な計算方法は、総務大臣が決定する固定資産税評価額に1.4%の税率をかけるものであり、地方自治体が固定資産税を計算した上で土地や住宅の所有者に納税通知書を送付し、所有者はそれに基づいて納税を行うことになります。

新築住宅の固定資産税減額の概要とは

では、新築住宅に適用される固定資産税の減額措置について見ていきます。この減額措置に関する概要とは以下のようなものです。

適用の対象になる住宅

新築で、一戸建ての場合は床面積が50平方メートル~280平方メートルの住宅に適用されます。マンションなどの場合は、床面積のうち居住部分の床面積に加え、共用部分の床面積について按分したものの合計が50平方メートル~280平方メートルとなっています。

減額対象となる期間

課税が開始される年から3年間となります。ただし、長期優良住宅に認定されたものや3階建て以上の耐火建築物・準耐火建築物は5年間であり、さらに長期有料住宅かつ3階建て以上の耐火建築物・準耐火建築物については7年間が対象です。

どのくらい減額されるのか

上記の条件を満たした新築住宅が受けられる固定資産税の減額は、1戸あたり120平方メートル分までを対象として、本来の固定資産税額の2分の1です。120平方メートルを超える部分においては、本来の固定資産税額のままとなります。

手続き

管轄の役所に減免の申請書を提出する必要があります。

なお、自治体により添付書類が異なりますので、必要な添付書類については、各自治体の窓口にご確認ください。