固定資産税が減免されることがあるって本当?

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コラム

固定資産税が減免されることがあるって本当?

固定資産税は節約できる?

土地や建物を所有している人は、固定資産税の納付が義務付けられています。本来は、総務大臣が定める固定資産税評価額に基づいて計算されるものであり、土地や建物を所有している人は、その額を市町村に納めることになるのです。

ただし、一部の固定資産については減免措置が設けられています。これを覚えておけば、税金を節約できるかもしれません。

条件を満たせば減免が受けられる

固定資産税の減免は、税額の負担が苦しい場合、また土地や建物の公共性が高い場合などに適用されます。その条件を満たしている人は、土地や建物がある市町村に固定資産税の減免申請書を提出すれば、減免を受けられるのです。

居住用の住宅だけではなく、多くの人が利用する土地や建物を持っている人は特に減免の内容をチェックすることをおすすめします。

固定資産税の減免措置について

では、固定資産税の減免にはどのようなものがあるかを見ていきましょう。

住宅そのものに関するもの

住宅に関して、長期優良住宅に認定されたものや耐震のために建て替えなどを行ったもの、またバリアフリー対応や省エネ対策を施したものについては、固定資産税の減税を受けることができます。条件はそれぞれに異なるため、よく確認しておきましょう。

生活における負担を軽減するもの

生活において固定資産税の支払いが苦しい場合も減免を受けることが可能です。その条件は、生活保護を受けている人が所有する土地や住宅で、延べ面積・敷地面積について70平方メートル未満の部分となっており、その部分に関しては固定資産税を全額免除されます。

自然災害で土地や住宅に損害を受けた場合

火災や地震、風雨などによる自然災害によって土地や住宅に損害が発生した場合も、固定資産税の減免を受けることが可能です。いずれも生活や使用に支障が出ていることが条件となり、損害を受けた日以降に納める固定資産税が減免されます。

公共性が高い土地や建物

例えば、私有地の道路であるものの不特定多数の人が利用していると認められるもの、また保育園などの教育機関、介護施設などの福祉機関などに関しては、固定資産税の課税そのものが発生しません。