中古住宅の固定資産税はリフォームによって変わる?

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コラム

中古住宅の固定資産税はリフォームによって変わる?

中古住宅の固定資産税について

中古住宅を購入したら、その土地や建物についても固定資産税が課せられることになります。固定資産税は、土地の場合は路線価を基準とし、建物に関しては再度同じ条件で同じ建物を建築するときにかかる費用から、経年劣化を考慮して差し引いた金額を基準として計算されます。これらの基準額は固定資産税評価額と呼ばれ、この金額に標準税額である1.4%をかけて算出した金額が固定資産税額となるのです。

そして、中古住宅は何らかの理由でリフォームや増改築を施すこともあるでしょう。その場合、条件によって固定資産税が変わってくることがあります。

リフォームにより固定資産税が増える?

前述のとおり、固定資産税は固定資産税評価額に対して税率を乗じて算定されます。

つまり、リフォームにより固定資産の価値が上がり、固定資産税評価額が上がってしまった場合には、固定資産税が増額されることになります。

リフォームといっても、壁紙や床の内装を張り替えただけのもの、水回りの更新、さらには増改築などその規模はさまざまです。

では、どの程度のリフォームから固定資産税評価額に影響が出るのでしょうか。

固定資産税評価額は3年に一度見直しが行われています。その評価は専門の評価員により行われますが、多くの住宅の評価をしなくてはならず、個々の家がどの程度リフォームしたかまで厳密に把握することは困難であると考えられます。

つまり、明らかに見た目でわかるような大きなリフォームでない限り、固定資産税評価額が増額されることはないと思われます。

また、大きなリフォーム、たとえば増築や柱や階段の変更など主要構造部を変更する場合には、役所へ建築確認申請を行う必要がありますので、このようなリフォームを行う場合には、当然評価員にも情報が伝達されますし、建築完了後に固定資産税の再評価が行われます。

逆にリフォームにより固定資産税が減額される場合もある

中古住宅に関してリフォームなどをした場合、一定の条件を満たせば固定資産税が減額されることがあります。これは、その条件を満たす住宅の建築を推進するために設けられた制度で、環境や生活に特に考慮した住宅に適用されるのです。

その条件とは、大きく分けて省エネやバリアフリーに対応した工事を行ったとき、また耐震対策に関する工事を行ったときとなります。その中で、細かい条件が定められているのです。

中古住宅の減免とは?

中古住宅のリフォームに関して固定資産税が減額される条件には、以下のようなものがあります。

省エネやバリアフリー対策を施した場合

リフォームにおいて、省エネやバリアフリー対応を目的としている場合、いずれもリフォーム費用が50万円超になるときに、特定の床面積分について固定資産税が3分の1になります。床面積の条件は、省エネ工事の場合は120平方メートルまで、バリアフリー工事の場合は100平方メートルまでとなります。適用期間は、リフォームを行った翌年から1年間です。

耐震のための工事をした場合

耐震のためのリフォームをした場合は、その費用が50万円超になるときに、床面積120平方メートルまでの部分の固定資産税が2分の1となります。適用期間は、こちらもリフォームを行った翌年から1年間となっていますが、特に災害時において避難経路となる建物の耐震工事の場合は。適用期間が2年間に延長されます。