固定資産税と都市計画税の納税者義務者とは

column

コラム

固定資産税と都市計画税の納税者義務者とは

固定資産税と都市計画税について

土地や建物を所有している人に課せられる税金として、固定資産税と都市計画税が挙げられます。これらはいずれも、土地や建物を所有している人に対して課せられるもので、納付先はその土地や建物が所在している地方自治体となります。

固定資産税の概要

固定資産税は、土地や建物を所有する人すべてに課せられる税金です。納める回数は1年分まとめて、もしくは分割での納付も可能です。新築住宅、また中古住宅の土地部分について、さらに中古住宅で一定の条件を満たした改修を行った場合については、固定資産税の減額が適用されます。

都市計画税の概要

都市計画税は、主に都市計画法によって定められた市街化区域について、土地や建物に課している税金です。納めるときは、固定資産税と合わせて行うことになっています。住宅の土地部分については減額措置があります。

それぞれの税の計算方法とは?

固定資産税と都市計画税の計算は、総務大臣が発表する固定資産税評価額に基づいて計算されます。その計算方法は以下のとおりです。

・固定資産税…固定資産税評価額に標準税額1.4%をかけたもの
・都市計画税…固定資産税評価額に制限税率0.3%(最大)をかけたもの

固定資産税と都市計画税の納税義務が発生するパターン

では、固定資産税と都市計画税の納税義務は、どのようなパターンで発生するのでしょうか。いずれの場合も、毎年1月1日時点でその土地や建物を所有していれば、納税義務が発生します。正確に言えば、1月1日の時点で固定資産課税台帳や登記記録に所有者として登録されている場合です。

ただし、固定資産税は、土地と建物を所有している人すべてに納税義務が発生しますが、都市計画税はその限りではありません。

前述のように、都市計画法に基づいて市街地区域に指定された場所の土地と建物にのみ課せられる税金が都市計画税なのです。

逆に言えば、市街化区域以外の土地と建物においては、都市計画税の納税義務は基本的に発生しません。