償却資産税が免税点未満だとどうなる?

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コラム

償却資産税が免税点未満だとどうなる?

償却資産税と免税点について

固定資産税の一環として課税対象となるのが、土地や建物以外に事業に使用する償却資産です。この償却資産に課せられる税金を償却資産税と呼びます。

一方、免税点とは課税対象にならない金額として決められた上限額のことです。償却資産税の場合、その償却資産の課税標準額が150万円に満たない場合は、課税対象外となります。

償却資産の定義に注意

償却資産には大きく分けると6つのカテゴリーがあります。

・看板、門や塀、路面舗装、内装など
・工場などでの機械や駐車場の機械設備など
・ボートや漁船、遊覧船など
・飛行機やヘリコプターなど
・大型特殊自動車
・パソコンやネオンサインなど

ただし、以下のようなものは償却資産の中でも課税対象外になります。

・自動車税や軽自動車税が課せられている自動車
・特許権などの権利、またソフトウェアなどの無形固定資産
・開業費などの繰延資産

償却資産税が免税点未満だった場合

償却資産税はそれぞれの課税標準額を基準にして計算されます。課税標準額に関しては、資産の評価額をもとに償却資産の取得額や耐用年数に応じて算出されます。さらに課税標準の特例を受けられる償却資産については、それを適用した後の金額となるのです。

償却資産税の課税対象外となる金額について定めた免税点は、前述したように150万円未満です。算出された課税標準額が150万円を超えない場合は、償却資産税がかかりません。

つまり、課税標準額が150万円を超えたときには課税対象となるわけですが、ここで注意したいのは、150万円はあくまで免税点であり、控除される額ではないということです。

例えば、償却資産の標準課税額の合計が170万円であった場合、そこから150万円が控除されるのではなく、170万円すべてに関して税金の計算に組み込まれます。償却資産税の計算方法は、課税標準額に標準税率の1.4%をかけたものです。

ちなみに償却資産に関しては、毎年1月1日の時点で所有しているもののみがその年の課税対象となりますから、年末に処分したものや1月2日以降に取得したものはその年に申告する必要はありません。