相続税を減らすために有効な生前贈与とは

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コラム

相続税を減らすために有効な生前贈与とは

贈与税と相続税について

財産として所有している不動産や現金などについて、自分の子供や孫などに引き継ぐ方法には2つあります。

自分が生きている間に生前贈与する方法と、自分が亡くなった後に相続する方法です。

これらにはそれぞれ税金がかかり、前者の場合は贈与税、後者の場合は相続税が発生します。

贈与税とは

財産を生前贈与する際に発生する税金で、その金額によって課される税率は異なります。ただし、基礎控除額として110万円が設定されており、贈与額が110万円を超えない場合には贈与税はかかりません。贈与税の計算をするときには基礎控除後の金額をもとに行い、また税率は資産の金額によって10~55%の税率が課せられます。

相続税とは

財産を所有している人が亡くなった場合、法律で定められた法定相続人が財産を相続するときに発生する税金で、やはり金額によって税率が異なります。相続税の基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)という式で計算されます。また、こちらに関しても相続する財産額によって税率が変わり、10~55%までとなっています。

生前贈与を行うとこんなメリットが

生前贈与を行うことで相続する場合と比べたメリットは、前もって生前贈与しておくことで、自分に残る財産を減らして相続税の課税対象額を減額できるケースがあるということです。

また、自分が生きているうちに決まった人に財産を贈与できるというメリットもあります。

相続時精算課税制度を利用する

生前贈与をする際に覚えておきたい制度が、相続時精算課税制度です。

この制度は、65歳以上の人が所有している不動産や現金などの財産について、20歳以上の推定相続人に生前贈与する際、財産額2,500万円まで課税対象にならないというものです。

ただし、財産のもともとの所有者が亡くなった場合には、生前贈与を受けた金額と相続する金額を合算して、その金額から相続税が算出されることになります。

この制度を利用することによって、財産が2,500万円の場合に生前贈与を行っておけば贈与税はかかりませんし、財産の所有者が亡くなった後に相続する金額と生前贈与を受けた2,500万円の合計が相続税の基礎控除額を超えていなければ、相続税もかからないという計算になります。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度はあくまでも贈与時の課税を相続税時まで繰り延べるという効果しかありませんので、節税という効果はありません。

また、相続時精算課税制度を利用すると、暦年贈与が利用できなくなります。

暦年贈与とは、上記に記載してある通り、毎年の贈与に対して110万円の基礎控除が認められる制度です。

暦年贈与を行えば110万円の基礎控除分は節税できるという効果が生まれます。

どちらの制度が有利かについては明確に回答することができません。

たとえば、これから資産価格が上がることが間違いない資産であれば、相続時精算課税を利用して早めに贈与することにより、贈与時の評価で相続税の課税を受ければ、安く済むかもしれません。

単純に一回の贈与だけを考えるのでなく、最終的な相続ということを見越して、贈与についても考えるべきだと考えています。
一番の贈与・相続対策は少しでも早く専門家に相談をすることです。