夫婦間でも贈与税は発生する?

column

コラム

夫婦間でも贈与税は発生する?

贈与税の仕組みについて

贈与税とは、その人が持っている財産を配偶者や子供などに贈与したときにかかる税金のことです。

贈与税の計算をする際には110万円の基礎控除が適用され、贈与する金額が年間110万円を超えない場合には、原則として贈与税がかからないことになります。しかし年間110万円を超えたときには贈与税が発生します。

ただし、夫には妻や子供を扶養する義務があるため、生活費や教育費として金額を支払ったりする場合には贈与税の課税対象にはなりません。

その判断基準は、生活や教育に必要と認められるか否かということになります。

夫婦間で財産を贈与しても贈与税が発生する

夫が妻に金額を贈与する場合に、どのような金額でも贈与税がかからないかというとそうではありません。生活費や子供の教育費以外とみなされる場合には、夫婦という関係性であっても贈与税がかかるのです。

夫婦は生計をともにしているという感覚から、金額のやりとりに税金は発生しないと考えている人も多いかもしれませんが、贈与税が発生する場合があることについては、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。ただし、贈与する財産が居住用の土地や住宅である場合、結婚20年以上の夫婦で一定の条件を満たしていれば、贈与される財産から2,000万円の配偶者控除を受けることができます。

また、子供への贈与に関しても注意が必要です。贈与と認められるには、贈与する側と贈与される側の意思表示が必要となります。あまりに小さい子供の預金通帳を親が管理し、そこで一方的にお金を入金し、贈与していましたと言っても、子供が受け取っている認識がないと贈与として認められません。

さらに、毎年110万円なら贈与税がかからないからと言って、その金額を継続的に行っている場合には、もともとそのすべての金額を贈与する意思があったと認定され、その総額に贈与税がかかる可能性もあります。

夫婦間で贈与税がかかるのはこんなパターン

では、夫婦間で財産を贈与した場合に贈与税が発生するパターンを見ていきましょう。

配偶者控除の条件に満たない夫婦間で住宅を贈与した場合

住宅について贈与もしくは名義変更した場合、配偶者控除の条件を満たしていなければ贈与税がかかります。また住宅の購入代金を夫が出して名義を夫婦2人にしている場合も、夫が住宅の購入代金の半分を妻に贈与した形となり、贈与税の課税対象となるのです。

株式などの資産を贈与した場合

この場合、生活や教育に必要な金額ではない財産を贈与した形となるため、贈与税が発生します。

高額な贈り物をした場合

財産になりうるような住宅や金融商品でなくても、ダイヤモンドなど110万円を超える高額な贈り物をした場合には贈与税がかかります。これは、特に夫婦間では気をつけておきたいところです。

生命保険の返戻金を受け取った場合

終身保険などは、死亡前に解約すると解約返戻金を受けとることができます。この時の契約内容が問題となります。
結婚している場合、夫婦で生命保険に加入している場合があると思います。その時に契約者はそれぞれ夫、妻としていて、本来は契約者である妻が支払う保険料を、実際は夫が支払っていた場合に問題となります。

保険を解約した場合に保険会社は契約者の妻へ返戻金を支払います。この場合、妻は保険料を支払っていないのに、返戻金を受け取ってしまいます。保険金を支払っているのは夫ですので、解約返戻金については夫から妻への贈与として申告をしなくてはなりません。