土地の贈与税を抑える方法とは

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コラム

土地の贈与税を抑える方法とは

土地は財産として贈与されることが多い

高額で取引される土地などの不動産は、財産として所有している人も多いでしょう。居住用としてはもちろんのこと、更地や空き家のような形で所有していることもあるかもしれません。こうした高額の財産である土地は、贈与や相続といった形で所有者から別の人へ引き継がれるパターンも多くあるのです。

ただし、その際には贈与税や相続税がかかってきます。今回は、土地の贈与税に関して節税する方法を見ていきます。そのポイントは、土地の評価額を見直すことです。

贈与税の計算は相続税評価額を用いる

贈与税を計算するときは、基本的にその財産の金額から基礎控除額である110万円を差し引き、その金額に合わせた税率をかけて算出します。また、金額によって基礎控除とは別に控除額が設定されており、算出した税額から控除されるようになっています。

財産が不動産であるとき、財産の価格は相続税評価額をもとにします。

相続税評価額は、その土地が接している道路に設定された路線価に面積を掛けて算出されるものです。

それに加えて、土地が奥まったところにあったり土地の形が変則的であったりなどの場合は、補正率を掛けてより正確な相続税評価額を算出します。

土地の評価額を下げて贈与税を抑えよう

ポイントはいかに土地の評価額を下げるかになります。

まず、土地だけを見たときに、前述のように路線価で基本的な価格は決定してしまいます。これは誰がやっても同じ結論になりますが、土地の変形等で補正を行うものについては、基準はありますが、一部判断を要求されるところもあります。

このように土地評価については、若干ではありますが、判断により評価額が変わることがあります。

また、贈与税の計算に用いる相続税評価額は、更地の場合と賃貸用の建物を建てた場合で大きく異なります。もし土地を贈与しようとする場合、更地のままよりは賃貸用物件を建てた方が、相続税評価額が下がって贈与税を抑えることにつながるでしょう。

賃貸用の建物が建っている土地は貸家建付地であり、相続税評価額は地域ごとに定められた借地権割合や借家権割合、さらには賃貸割合を考慮することになります。これによって、更地の状態よりも相続税評価額を下げることができるのです。

よくアパートを建てて節税をするというのは、この借家権割合を利用して、土地の評価額を下げることにより節税効果が生まれます。

つまり、土地に空き家が建っている状態では、土地と住宅を合わせた相続税評価額から贈与税が計算されます。この家を賃貸物件にするだけで借家権割合と賃貸割合を考慮することになるため、相続税評価額を抑えられ、結果として贈与税、相続税が安くなります。