孫に教育資金を贈与すると贈与税はかからない?

column

コラム

孫に教育資金を贈与すると贈与税はかからない?

贈与税にはさまざまな特例がある

財産を贈与する際には、その財産の金額に合わせて贈与税が課せられることになります。課税価格は、贈与税の基礎控除額である110万円が差し引かれたものとなり、金額によって税率が異なります。また算出した税率から控除される額もそれぞれに設定されているのです。

基本的には、贈与税は上記の方法で算出されますが、いくつかの場合には特例が設けられています。その特例には、以下のようなときに適用されます。

・住宅の購入資金を贈与したとき
・夫婦間で不動産を贈与したとき
・相続時精算課税を利用したとき
・教育資金として子供や孫に贈与したとき

これらには、いずれも適用条件があり、その条件を満たした場合にのみ適用されます。

孫に教育資金を贈与するときの特例

贈与税は、扶養義務者から贈与される教育資金については非課税とされています。扶養義務は親のほかに祖父母などにもあるものですから、祖父母が孫に教育資金を贈与するときにも、基本的には贈与税はかかりません。

ただし、贈与した金額のうち一部しか教育資金に使用しなかった場合、残りの金額には贈与税が課せられます。この事態を避けるために、一定の条件を満たした場合のみ教育資金として贈与した金額の全額を非課税にする特例があります。これが教育資金の一括贈与の特例です。

教育資金の一括贈与の特例について

では、教育資金の一括贈与の特例について見ていきましょう。適用条件は以下のようになります。

・平成25年4月1日~平成31年3月31日に贈与されたものである
・贈与を受ける孫が30歳未満である
・贈与をするのが直系尊属の間である
・1人につき1,500万円まで
・金融機関に預金すること

この条件を満たせば、申告によって特例の適用を受けられます。資金については金融機関が管理をすることになります。つまり、出金時に銀行へ領収証あるいは請求書等を提示しないと出金することができません。また、必要な教育資金であれば、その都度贈与すれば足りるということもありますし、自分の老後資金が不足しては本末転倒ですので、贈与を慎重に行う必要があります。

この特例では、学校の授業料のほかに塾や習い事などの資金について、500万円までであれば認められます。もし習い事に備品が必要であれば、その教室から購入すれば教育資金の一環として認められるのです。

ただし、30歳を過ぎてしまうとこの特例は無効となり、残った金額には贈与税が課されることになりますから、注意しましょう。

贈与・相続は早めに手を打つことで税務上有利に進めることができますので、早めに専門家へ相談し、贈与・相続の全体像をスケジューリングしてから、その一つの手法として教育資金贈与を利用することが望ましいと思われます。