贈与税を非課税にする方法にはどんなものがある?

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コラム

贈与税を非課税にする方法にはどんなものがある?

贈与税とはどんなものか

自分の財産を家族などに贈与するとき、その財産には贈与税が課せられます。贈与を受けた人がその財産をまるまる受け取れるわけではなく、定められた税率に基づいて贈与税を税務署に納める必要があるのです。

亡くなった人から財産を相続する場合には相続税がかかりますが、この場合は財産の所有者が亡くなったことや法定相続人の数など、相続に関する情報が明確です。しかし贈与税は、いつ誰にいくら贈与したのかを証明しにくいなどの理由から、税率が相続税よりも高めに設定されています。

ただし、贈与税にも非課税になるパターンがいくつか存在しており、一定の条件を満たせば贈与された財産に税金がかからなくなるのです。

贈与税には非課税になる枠が存在する

贈与税が非課税になる枠とは、課税価格を計算する際に適用される基礎控除や、いくつかのパターンで存在する控除額の適用によって課税されない金額です。これらをうまく利用すれば、余分な贈与税を支払わなくても済むことになるわけです。

その非課税枠を覚えておけば、節税につなげることができるでしょう。その非課税枠については、以下で説明しています。

贈与税の非課税枠は6つある

贈与税の非課税枠には、このようなものがあります。

基礎控除

毎年1月初日~12月末日までの期間において贈与された財産には基礎控除が適用され、110万円が控除されます。

配偶者控除

居住用の不動産や購入資金を贈与するとき、結婚して20年以上経過しているなどの条件により、配偶者控除が受けられます。

相続時精算課税制度

これは、申請によって2,500万円までなら贈与税を非課税にする代わりに、贈与した人が亡くなったときに遺産と贈与された金額を合算して相続税を支払う制度です。

住宅取得資金の贈与

20歳以上の人が住宅を購入する資金について、親や祖父母といった直系尊属から贈与を受けること、最大1,200万円まで贈与税が非課税となります。

教育資金の贈与

祖父母から30歳までの孫に教育資金を贈与する場合、学校の授業料およびそれ以外の教育費について、1人につき1,500万円までが非課税となります。

結婚、子育て資金の贈与

20歳以上50歳未満の人が直系尊属の人から結婚資金や子育て資金の贈与を受ける場合、条件を満たせば1,000万円まで贈与税がかかりません。