住宅資金を貰った際に贈与税が非課税になる条件とは

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コラム

住宅資金を貰った際に贈与税が非課税になる条件とは

住宅資金の贈与を受けるときの贈与税はどうなるか

自分の居住用の住宅を購入するときは、金額がかさむ大きな買い物となります。そのため、住宅の購入資金をためている人も多いでしょうが、中には親や祖父母などから資金を譲り受ける人もいるでしょう。

このようなとき、基本的にはその金額は贈与となり、贈与税が課せられます。しかし、ある一定の条件を満たすことによって、決まった額までは非課税となる特例があるのです。これが、住宅取得資金贈与の特例です。

これを利用することにより、住宅資金の金額によっては贈与税が全くかからないことになります。もし親や祖父母から住宅資金の贈与を受けようと考えている人は、覚えておきましょう。

かかる消費税によって非課税枠が異なる

住宅取得資金贈与の特例では、消費税がかかる不動産とかからない物件で設定が異なります。消費税がかかる住宅は、例えば新築住宅や不動産会社が販売している住宅などで、消費税がかからない住宅は個人間で取引される中古住宅などが当てはまります。

そして、消費税がかかる住宅でも、税率の設定によって贈与税が非課税になる金額が違うのです。現行の消費税8%から、2019年に10%に引き上げられるのを想定し、税率引き上げ後について非課税枠が優遇されています。

住宅取得資金贈与の特例についての概要とは

では、住宅取得資金贈与の特例について、詳しく見ていきましょう。

非課税になる金額

・消費税8%の場合…最大1,200万円
・消費税10%の場合…2019年4月1日~2020年3月31日までは最大3,000万円まで
2020年4月1日~2021年3月31日までは最大1.500万円まで
2021年4月1日~2021年12月31日までは最大1,200万円まで

贈与を受ける条件

〇贈与を行うのが、親や祖父母などの直系尊属である
〇贈与された年の翌年3月15日までに引き渡しなどの手続きを終えて居住する
〇贈与を受ける人が20歳以上である
〇贈与を受ける人の所得金額が2,000万円以下
〇購入する住宅の床面積は50平方メートル~240平方メートルまで
〇中古住宅で以下の条件のどれか1つ以上を満たしている
・耐火建築物なら築25年以内、それ以外は築20年以内
・定められた耐震基準を満たしている
・耐震のためのリフォームをした後、贈与された年の翌年3月15日までに定められた耐震基準を満たしていると認められた住宅