贈与税を知るうえでは欠かせない110万円の非課税枠とは

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コラム

贈与税を知るうえでは欠かせない110万円の非課税枠とは

毎年贈与税が計算される暦年贈与

親や祖父母などから財産の贈与を受けるときに課税されるのが贈与税です。その課税方法の中には、毎年贈与税を計算する暦年贈与があります。暦年贈与はさらに2つの方法に分けることができます。

定期贈与

あらかじめ贈与する金額の総額が決まっていて、それを分割して贈与するものです。分割するとはいえ、総額が決まっている場合は一括での贈与とみなされるため、その総額に対した税率が適用されることとなります。

連年贈与

これは、贈与する金額の総額が決定されていない状態で、毎年贈与するものです。この場合、総額にかかわらずその年に受け取った金額に対して贈与税が計算されることになります。

暦年贈与で適用される基礎控除

暦年贈与の場合、その年ごとに贈与税を計算するときに基礎控除が適用されます。その年に受け取った金額から基礎控除額が差し引かれることとなり、受け取った金額が基礎控除額を超えない場合には贈与税は課税されません。

この暦年贈与を連年贈与の形で行い、基礎控除額を超えない範囲で毎年贈与すれば、贈与税はかかりませんし、さらに将来相続する財産についても徐々に減らすことができるため、相続税を抑えることにもつながるのです。

暦年贈与と非課税枠について

上記で説明した暦年贈与における基礎控除額は、贈与される人1人につき110万円です。毎年贈与を受ける金額に対して控除され、その金額が110万円を超えない場合には非課税となります。

ただし定期贈与の場合は、分割して金額を受け取っても一括での贈与とみなされるため、その一括の金額から110万円が控除されるのみとなり、それ以上の金額に贈与税がかかります。一方、連年贈与の場合は毎年基礎控除が適用されるため、毎年受け取る金額が110万円を超えなければずっと贈与税がかからないという計算になるのです。

連年贈与の形で毎年1人につき110万円を超えない金額を贈与していれば、贈与税を節税できますし、さらに相続財産も減らすことが可能です。しかし、税務署の判断によって故意に贈与税の課税を逃れているとみなされる場合もありますから、贈与契約書を交わすなどして証明を残しておくのがおすすめです。