贈与税が時効になると税金は支払わなくて良い?

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コラム

贈与税が時効になると税金は支払わなくて良い?

贈与税には時効が存在する

所有している財産を生前に子供などに贈与するとき、贈与税が課税されます。この贈与税は、贈与される金額に合わせて税率が設定されており、高額になればなるほど税率は高くなっています。また、贈与税を計算する際には110万円の基礎控除が適用され、贈与された金額から110万円を差し引いた金額が課税価格となるシステムです。

この贈与税は、贈与されてから期間が経っても徴収されるものと思っている人が多いかもしれません。しかし、贈与税にも時効が存在しているのです。

時効が適用される条件とは

贈与の事実があってから、贈与税が課税されなくなる時効は6年間とされています。贈与されてから6年が経過すれば、贈与税を納める必要がなくなるのです。しかし、どのような場合でも6年間待てば課税されないのだからそれまで待とう、といった考え方はやめておきましょう。

この時効が成立する場合は、贈与の事実を知らずにそのまま6年が過ぎていたなどのケースのみです。つまり、故意ではない場合のみに適用されるのです。もし、課税を逃れるためにわざと放置していた場合は、悪質とみなされて時効は7年間に延長されます。

時効になった場合の贈与税はどうなるか

贈与税の不安定な性質として、贈与が行われたことを自己申告しなければ、その事実を証明しにくいという点が挙げられます。もし、家族間で金額の贈与が行われたとしても、その事実を税務署は把握しにくい一面があるのです。そして金融機関に金額の振り込みがあったとしても、それが贈与であるかの判断は明確にできないことも多く、明るみに出ないことも考えられます。

ただし、贈与した人やされた人が亡くなり、相続財産について相続税を申告したときに発覚するケースが存在します。税務署が税務調査に入り、過去の通帳を改められたとき、多額の出金や入金があった場合に問い詰められることとなるのです。

このような場合、財産の贈与が行われたのが6年、もしくは7年以上前であったとしても、贈与であるという事実を証明できなければ、贈与税の時効は適用されません。さらに、贈与ではなく相続とみなされるため、今度は相続税を納めなければならないのです。