相続税を考えるうえで知っておきたい評価額とは

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コラム

相続税を考えるうえで知っておきたい評価額とは

相続税における財産評価について

相続税においては、亡くなった人(被相続人)が所有していた財産についてそれぞれに相続税評価額が算出され、それをもとに税額が計算されます。基本的には、相続開始日の時価を用いることになりますが、明確な価格が固まっていない財産については時価の設定が難しいのです。

そのため、それぞれの財産における相続税評価額を決定するため、基準が設けられています。その基準に基づいて相続税評価額を計算することで、適切かつ公平に相続税の計算ができるのです。

相続税評価額の算出が難しいものとは?

相続税評価額は、預貯金や不動産、株式にゴルフ会員権、自動車などさまざまな財産について求められるものです。その中には預貯金など財産額がわかりやすいものや、上場株式、ゴルフ会員権や自動車など計算方法が単純なものは、相続税評価額を算出しやすいでしょう。

しかし、特に土地や非上場で取引所の相場のない株式といったものは、計算方法が複雑で難しいとされています。基本的な計算式は存在しますが、詳しくは税理士など税金のプロに相談するのも1つの方法です。

相続税評価額の計算方法

では、主な財産についての相続税評価額の計算方法を見ていきます。

【不動産】
〇土地
土地の場合、建物が建っていない更地の評価額を基準として計算されます。更地の評価額は、路線価×面積、もしくは固定資産税評価額×評価倍率で求めます。

・自用地(自分が居住するための土地)
更地の評価額の100%

・貸宅地(土地を人に貸し、借主が建物を建てている)
定められた借地権割合を更地の評価額から差し引く

・貸家建付地(土地に自分で建物を建て、それを人に貸している)
更地の評価額から借地権割合と借家権割合、賃貸割合を差し引く

【株式】
特に非上場で取引のないものは市場価格が設定されていないため、相続税評価額の算出が難しいとされています。原則的には、以下のような計算方法となります。

・大会社
同等規模の上場企業の株式価格をもとにする(類似業種比準方式)

・小会社
清算した時点での資産価値をもとにする(純資産価額方式)

・中会社
大会社と小会社の計算方法を両方用いる

 

株式に限らず評価の問題は、それだけで一冊の本になるくらい複雑な事由が重なり合い、算定人より評価額は大きく異なってくると思われます。

きっちりと税務署に認められる正しい評価手順を説明できることが重要です。

早い段階での専門家への相談をすることが、評価額の算定、相続対策につながってきます。